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平成30年12月定例議会 一般質問要旨
大災害時の広域避難について

 近年、国内外を問わず地震や豪雨が多数発生しています。いつどこで何が起きてもおかしくない状況であり、災害への備えは急務と言えます。中央市は日本三大急流のひとつである富士川流域に位置しており、ひとたび豪雨に見舞われれば釜無川や笛吹川は決壊し常総市や岡山県真備町のような洪水被害が想定されます。多くの混乱が生じ、住民は広域避難を余儀なくされ、その対応には自治体だけでは限界があり困難です。地域や民間企業なども主体的に取り組む横につながる防災力を高めていく必要があります。又、自分たちの命を自分たちで守るためにも平成29年3月に国土交通省が改定した「富士川水系釜無川洪水浸水想定区域図(想定最大規模)」を知ることが重要です。広域避難計画の再構築と新ハザードマップ作成は喫緊の課題だと考えます。自分たちが住んでいる地域の地形を学び、釜無川を始めとする大小様々な河川にどんな特徴がありどのように関連しあっているのか再認識し、災害発生時にはどこが安全かを確認する必要があります。そこで、国土交通省が公表している上記の洪水浸水想定区域図についてお聞きします。

●48時間雨量が632mmの場合、中央市上流で破堤した時点での浸水状況について  
  流通センター・庁舎・最大浸水地域での浸水深  
  避難対象地域(全ての部屋が浸水・倒壊の恐れ・3日以上浸水するエリア)について
 それぞれ該当する地域名を教えてください。

●地域のハザードマップを知り学ぶ機会をつくるためにも新しいハザードマップの作成が待たれます。常総市ではハザードマップの存在を65%が知らなかったと言われています。

●「釜石の奇跡・津波てんでんこの教訓」を教育の場を通して伝える 自助の重要性、他人の避難行動促進、信頼関係の構築、自責感の低減についてなど中央市に合った防災教育の必要性

平成30年12月定例議会 一般質問要旨
スマホに負けない子育て


 スマホなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたす「ゲーム依存症」を「ゲーム障害」としてWHO(世界保健機構)が2018年6月、精神疾患の一種として認定することになりました。2017年には自殺者の総数は大きく減少しているにもかかわらず、青少年の自殺者は逆に増えています。小中学校の不登校の子どもも史上最悪レベルとなっています。さらに、中高生の病的なネット依存が7人に1人、93万人にも上ることが明らかになりました。(2018年8月厚生労働省研究班)そんな中、「学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト」として東北大学加齢医学研究所と仙台市教育委員会が共同でスマホが子どもたちの生活や特に学力に与える影響について調査・研究した結果を平成28年発表しています。(実施校数は全市立小学校121校・中学校63校・中等教育校1校)その中で「スマホを長時間使用するといくら勉強していても成績が下がる」「LINEを使ったことがあるというだけで成績が下がる」「スマホ使用1時間以上は悪影響」と結論づけています。

  ●中央市の全国学力・学習状況調査の状況とスマホ使用が学力に及ぼす影響について

  私は平成29年12月議会で「ネット・スマホ依存について」中央市の小中学生のスマホ利用状況を質問していますが、「子どもが危ない!スマホ社会の落とし穴」清川輝基・内海裕美共著・少年写真新聞社発行の本では、正確な実態把握が不可欠だとして、「あなたは普段ゲームやスマホをどれくらいしていますか?」という大ざっぱなアンケート調査は、全く無意味だと言及しています。休日の実態、自宅での使用場所や充電器の場所、どんなアプリを多用しているか、親の管理の実態、使用時間帯と時間数など具体的に把握した上で効果的な対策を打ち出す必要性があるとしています。

  ●教育現場での実態調査の共有と話し合い

 スマホに負けない子育ては子どもを蝕む新たな現代病や子どもの「発達権」や「学習権」を犯す新たな虐待に打ち勝つことだといえます。


平成30年12月定例議会 一般質問要旨
HPVワクチンの全容と真相


 HPVは、150種類以上のタイプがあるごくありふれたウィルスで、そのうち15種類のいずれかが細胞内に留まって10年以上持続感染することでがん化しますが、最終的には感染者全体のうち0.15%程度です。それは、HPV感染しても上皮細胞がはがれ落ち、新陳代謝でウィルスが消えてしまうことが多いためで、ほとんどは感染者の免疫により自然消滅してしまうからです。多くは感染しても一過性でがん化することはありません。この認識は、多くの国にこれからもHPVワクチンを導入する必要があると考えるWHOでさえもこのように概観しています。国は、2013年4月定期接種開始をしましたが、HPVワクチン接種後の副反応続出で同年6月接種勧奨を中止しました。 

  ところが医師会と日本医学会はHPVワクチンの積極的な接種勧奨の再開が必要だとする合同公開フォーラムを2018年10月13日に開催しました。一方、HPVワクチン接種後に感覚系障害、運動系障害、認知・情動系障害、自律神経・内分泌系障害、などの多岐にわたる多様な症状が一人の患者に重層的に現れるという副反応症例が多数報告され、社会問題となっています。厚労省はこの原因について2014年1月、接種の痛みと痛みに対する不安から起きる心身の反応(機能性身体症状)であるとし、現在もその立場を維持しています。HPVワクチン副反応症状の病態解明と治療法の確立もないまま、今も難治性の重篤な症状に苦しむ若き患者が多数存在しています。中央市では、幸いにもこれまでに被害者が現れていませんが、積極的勧奨すべきとの声に流されることなく、真摯に被害者と家族の話を聞く機会をぜひ持ってください。この苦しみと痛みは、母と娘の二人を患者にしてしまうのです。なぜなら「この子は何も悪くないのです。私の推めで、ただ良いものだと信じて予防接種を受けただけなのだから」と603人の全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会のお母さんたちは訴えています。

  ●HPVワクチンの全容と真相、現状を知った上で中央市はHPVワクチンの勧奨を再開すべきとの声にどのような見解をお持ちですか
  ●当事者の話を聞く機会を是非もうけてください


平成30年9月定例議会 一般質問要旨
「未病」のススメ 市民の健康寿命をのばす


 日本の国民医療費が国家財政を圧迫していることは、周知の事実です。1990年20.6兆円だった医療費は、2016年には実に約2倍の41.3兆円に膨らんでいます。今後も年間1兆円ペースで増え続けるという試算もあります。トップレベルの長寿国となった日本ですが、健康長寿国だとは言えません。なぜなら平均寿命と健康寿命(心身共に自立し、健康に生活できる期間)の差が大きいからです。この差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。2013年の平均寿命と健康寿命の差は男性9.02年、女性12.4年でした。このことから長期間不健康に過ごし死を迎えたことがわかります。欧米には寝たきり老人はいないといいます。平均寿命が延びるにつれてこの差がもっと拡大すれば、医療費だけではなく介護費の増加による家計へのさらなる影響が心配されます。そこで全国に先駆けて健康と病気の中間にある状態「未病」をキーワードに神奈川県の黒岩知事が2014年「未病治療」「未病を改善しよう」と独自の試みに乗り出しました。これまでの予防医療や健康増進と違う「未病」への取り組みは、病気になる前の隠れた不調を「見える化」して、市民の意識を高めようというもので産学官が連携して進められています。具体的には「医食農同源のススメ」や「運動習慣の啓蒙と推奨」「ライフスタイルの見直しの場の提供」などです。神奈川県が健康寿命日本一となる日も近いのではないでしょうか。中央市でも健康寿命を延ばす施策のひとつとして「未病を治す四季の養生法」をキーワードに自分の体は自分で守る積極的なセルフケアを推進し、これからの「養生の時代」をWHOの健康の定義そのままに創り上げていきましょう。

  ●中央市の男女別平均寿命と健康寿命、及びその差について
  ●中央市の医療費・健康保険財政状況と改善策について
  ●未病と予防の違い、「未病を治す」とはどのような考え方か
  ・未病の見える化=例えばSNSを利用して漢方医学の診断のひとつである望診で重視される「舌診」の観察ポイントをまとめ、セルフメディケーションに役立てるなど。健康チェックシートづくり
  ●四季の養生法と医食同源について  

  健康増進対策として有効か見解をお聞きします。 私は、2012年12月の一般質問「若年層の健康診査について」の中で、自分でできる健康チェックの仕方と対処法を若年層から分かりやすく指導していくことの重要性を訴えてきました。今回は「養生は免疫の貯金」として若い世代からの積み立ても大切だと付け加えたいと思います。


平成30年9月定例議会 一般質問要旨
自然災害における太陽光発電施設のこれまでの被害と今後の設置規制強化について


 本年7月9日、西日本豪雨災害では国や都道府県が管理する100を超える河川で決壊や浸水被害が発生し、多くの人命や財産が奪われました。心よりお見舞い申し上げ、一日も早く復興されることをお祈りいたします。各地で起こる自然災害は頻度を増し、いつどこでも起こりうることとして対策を進めなければなりません。今回の災害事例を地域の防災に生かす観点から質問をいたします。

 自然災害を防ぐためには膨大なインフラ整備が必要とされますが、先人は自然災害を自然の力で制御する知恵を持っていました。洪水を防ぐための河畔林、山崩れを防ぐ保安林など各地にその足跡は今も残っています。しかし、今回の災害では多くの木々を伐採した急傾斜地に設置された太陽光パネルの崩落が多数みられました。神戸市須磨区の山陽新幹線近くでは約400平方メートル、姫路市林田町の国道29号線沿いでは3600平方メートルの土砂崩れがあり、一つ間違えば大惨事になるケースも起きています。この2か所とも太陽光パネルが設置されている箇所だけが崩落していますが、更に、浸水などがあれば感電などの二次災害の恐れもあります。

  ●山梨県は平成28年度にガイドラインを作成していますがその効果について
  ●2017年度の県内設備認定件数と稼働件数について
  ●自然災害における太陽光発電施設の各地の主な被害と中央市のこれまでの被害状況について
  ●今後の設置規制強化について

  太陽光発電設備等を建築基準法が適応される「工作物から除外」する改正(平成23年10月1日から施行)などの緩和策により、国が太陽光発電を急速に進めた結果、各地でトラブルが発生しています。西日本豪雨災害のケースに限らず、設置企業の倒産などで放置された太陽光発電施設が災害時に悪影響を及ぼす危険性もあります。中央市にはメガソーラーはありませんが、太陽光発電の設置に関する規制強化が今後も求められています。


平成30年6月定例議会 一般質問要旨
すべての子どもたちを救うための支援とは?


 急速に進む少子化や人口減少により各自治体は、様々な子育てに関する支援を実施しています。その充実度は田舎に行くほどメリットが多く、子育てしやすいように配慮されています。過疎化と人口流出に歯止めをかけるため移住定住を促進する取り組みが数多く見られます。子どもの医療費助成などの多くは一定年齢までの医療費の無料化ですが、かなりの自治体が実施しています。また、北海道のの保育料の完全無料化と学童保育利用料の無料化(小1〜小3)などがあります。ユニークなものでは、栗山町の出生児一人につき育児用品の購入などに使用できる6万円分の子育て応援券配布があります。しかし、このような助成も自治体の制度格差を引き起こし、更には親の所得で子どもを区分してしまうなどの問題も見られます。本来、子どもに関わる政策は選別福祉ではなく普遍的な福祉を目指すべきであり、子どものころから差別意識を味わわすことのない支援策が大切だと考えます。そこで最近目を引くのは、学校給食費の一部補助や完全無料化を進めている自治体が多くなっていることです。県内では早川町が2012年度から実施しています。すべての子どもを救うための支援とは、子どもの貧困を根底からなくす支援策でもあります。中央市らしい支援の在り方について質問いたします。

  ●中央市における子育て助成制度の現状について、医療費助成・保育料助成・子育て支援や不妊治療助成などの内容と費用について
  ●自治体間格差について

  全日本教職員組合は、各自治体の給食費に関わる補助制度をアンケート調査し(2015年11月)、その結果を本年4月発表しました。1032区市町村が回答し199か所で補助制度があり、全額無料は44自治体となり前回(2012年)調査時の4倍に増えていることがわかりました。子どもの貧困が広がる中、学校給食の役割に注目した自治体間で無償化が進んでいます。安心して学校生活が送れるようにと、関係者の熱意の表れによるものです。子どもたちが給食費の支払いを気にかけたり心配することなく学校生活を送れることは重要です。

  一方、コンビニやファミリーレストランが増え、スーパーでもお総菜コーナーが拡充される中、家庭内調理が遠のいています。このままジャンクフードの摂取が進めば将来大きな健康被害に子どもたちがさらされる恐れがあります。また、朝食を食べない子どもたちが増え、学校給食が唯一の栄養源という子どもたちも多く存在します。中央市では給食調理場のセンター化が決まっています。この機会にぜひ地域の安全な食材を利用し医食同源を目指した学校給食を進め、地域ぐるみで学校給食の食材とメニューを作り出す食育を目指すべきです。みんなが元気になり誇れる仕組みは、学校給食無償化の取り込みの中でこそ生み出され実現していくことができるのです。地域・子ども・生産者・健康・農業・経済・教育・移住定住の八方よしを目指していく提案ですがいかがでしょうか伺います。

  ●子育て助成が地域支援になる方法 
  学校給食費の主食(米飯)無償化、医食同源「富穂で元気な子ども」


平成30年6月定例議会 一般質問要旨
官製ワーキングプアを防ぐために


 現在、地方自治体では市町村合併後の職員定数管理計画により、業務内容や職員配置の見直し人員削減などが行われています。結果、正規職員定数削減と業務の多様化による慢性的な労働力の不足と確保、この相反する問題の両立を図っていかなければならない状況にあります。そのため非正規職員と呼ばれる働き方が自治体でこそ増加しています。総務省「地方公務員の臨時・非常勤に関する実態調査」(H28.4.1現在)では、非正規職員が64万人でフルタイム職員は20万人となっています。平成24年の前回調査から4万4千人増加しています。女性が74.9%、職種は事務(15.7%)教員(14.4%)保育士(9.8%)、調理員(5.9%)などと報告されています。公務員の3分の1が非正規雇用でありながら、正規職員と同等の仕事をこなしています。しかし、収入は4分の1とわずかです。このことが官製ワーキングプア状態だと言われる所以です。

  国は、働き方改革の重要な柱として「同一労働同一賃金原則」に基づき正規・非正規間の格差是正に取り組むため、2017年3月地方公務員法と地方自治法の改正案を閣議決定しました。現時点での雇用形態は、同じ事務職員でも臨時、特別職非常勤、一般職非常勤の職員というようにばらばらであり、働き方改革の趣旨に合わない不適切な採用実態を是正するため「会計年度任用職員」という採用類型を新設することが決まっています。しかし、この改正で格差の是正がなされ、自治体が抱える増大する行政サービスへの対応と人材確保の両方が解決していくのでしょうかお聞きします。 教員、保育士、図書館司書などは国家資格を必要とし専門性の高い業務です。処遇改善や待遇により即戦力の高い人材を確保していくことは重要です。しかし、フルタイムとパートの2種類の会計年度任用職員を位置づけており、処遇に関する規定が異なる点も大きな問題です。

 ●人材確保について
 ●非正規地方公務員の制度改正について

  中央市を支える基本は「ひと」、そのための格差のない人材育成が必要です。人の力を活かすためには職員構成の年齢バランスや技術の継承も重要です。大切な子どもの命を守り育む保育士、命の源を作り出す栄養士や調理士などその責任は非正規といえども正規職員と同等だと思います。中央市全職員の資質向上のため私たち市民のためにも格差をなくしていかなければなりません。


平成30年3月定例議会 一般質問要旨
生物多様性農業の推進2 種子法の廃止でどうなる?


 2017年4月、国会で稲・麦・大豆の優良種子の生産普及を都道府県に義務づける、「主要農産物種子法」の廃止が決まりました。(施行は2018年4月1日)この件は国の規制改革推進会議が主導し、農業競争力強化策の一環として民間企業の種子ビジネスへの参入を促すことを目的にしています。

  種子法に詳しい西川芳昭龍谷大学教授は、「戦中から戦後にかけて食料難の時代を経験した日本が、『食料を確保するためには種子が大事』と、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだのがこの種子法の制定でした。私はそこに二度と国民を飢えさせない、国民に食料を供給する責任を負うという国の明確な意思があったと考えます」と述べています。更には、 国民の栄養の基礎を支える作物の遺伝子資源を守り、農家に優良種子を安く・安定的に供給する、国民の食料安全保障の根幹をなす法律と言えます。今、都道府県が予算の根拠とする法律がなくなることで、地域の種子の品質向上や安定供給のシステムが崩れかねないと懸念が強まっています。

  ●種子法の意義と廃止による悪影響について
  ●農業技術センター・農業試験場の運営や農業普及員制度がどう変わるのか

  農業技術センターや県の農業試験場は地域に適した、多様な品質を育成し種を採り、また、それを植え付けるというサイクルを繰り返すことで遺伝子資源を保存してきました。これらの原原種をもとに優良な種子として奨励品種指定がされてきました。多様な品種が地域の豊かな食文化を支え、且つ気候変動にも対応できる多様性をもった地域ブランドとしての種子がつくられ守られてきたのです。

  ●種子の多様性を確保する必要性について  
  ●中央市の在来種や伝統的な種について  

  大戦後、「緑の革命」によって戦争が生み出した合成窒素を用いた化学肥料と農薬をセットにして工業型農業が始められました。その後の工業型農業の核となるのが遺伝子組み換え種子であり、農家が代々育ててきた種子、公共品種などを退ける状況が世界で起きています。農民の権利としての種子が奪われ、民間企業(多国籍企業)による種の支配が進むことは生産から物流、世界の食料までもが支配されることになりかねません。  

  ●種子事業の民営化問題  
  ●遺伝子組み換えやゲノム編集技術について
  ●公共財としての日本の種子を守る条例の必要性について

  大規模企業的農業経営は、投機的で食料保障より、利益重視で環境負荷が高く持続性に問題があると世界が認識しています。小規模家族農家こそが世界の食料・農業問題の解決策であるとされ、国連は2014年家族農業年を定め、小規模家族農業推進が国際的に今後の重要な課題になっています。また、2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された、生物多様性保全のための新たな世界目標である「愛知目標」の達成に向け、国際社会のあらゆるセクターが連携して取り組んでいます。

  ●伝統的農業と本来の競争力のある農業とは


平成30年3月定例議会 一般質問要旨
中央市のメダカ米はどうなったか?


 私は、2008年と2009年6月議会で「生物多様性農業の推進」と「メダカを救え!」についてそれぞれ質問いたしました。これまでに、全国では生物多様性がいかに大事なものかという認識と周知、取り組みが広がりを見せています。具体的には、兵庫県豊岡市のコウノトリの野生復帰をきっかけとする生物多様性保全型農業などの事例があります。ここではコウノトリを育む農法に取り組んだ結果、水田には多様な生物が生育するようになり、また、市の認定制度によるブランド化された米は高値で販売されていることから、年々栽培面積が広がっています。

  ●生物多様性農業の現状と生態系の保護活動について
  ●メダカを活かした農業のありかたについて 中央市の現状についてお聞きします。

  農業は土を養い酸素を生み、地球という星を守り私たちの生きられる世界を拡げてくれます。その要が種子という叡智の存在です。先祖から受け継ぎ未来へと確実に引き渡していかなければならない公共の私たちの資産であり命の源です。


平成29年12月定例議会 一般質問要旨
ネット・スマホ依存について


  今、この社会は、生活、教育、インフラにインターネットは必要不可欠なものとして、私たちの暮らしの中に入り込んでしまっています。急速に普及したネットやスマホにより、大人も子どもも常時ネットにつながる状況にあり、長時間使用が習慣化し、知らず知らずのうちに依存傾向に至る中毒、依存症が大きな問題になっています。
 2013年厚生労働省は、ネット依存の傾向にある成人は約421万人、中高生は約52万人と推計しています。更に、SNS、メール、ソーシャルゲーム、ブログ、掲示板などネットサービス利用が低年齢化し、人間関係に大きな影響を及ぼし、子どもたちを犯罪に巻き込む事件が起きていますまた、これから予想される人工頭脳やロボット化による第四次産業革命の時代が、どんな社会をもたらすか子どもたちにどんな影響を及ぼすかは誰にもわかりません。野村総合研究所とオックスフォード大学が共同で、日本国内の601種類の職業について人工知能やロボットに代替えされる確率を試算しました。10年から20年後に日本の労働人口の約49%がこれに置き代わると推計しています。 ( 「子どもとスマホ」 石川結貴著より引用)
世の中の半分の人の仕事がなくなる時代こそが、第四次産業革命でもあります。

●スマートフォンの利用状況について(小中高生の状況)
 ・ 内閣府「H28年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」の内容について
 ・ 情報セキュリティメーカーのデジタルアーツが公表した「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」について
  ・ 中央市の小中学生のスマホ利用状況について

  「定期テスト対策や入試対策までスマホのアプリで勉強できる時代、英語など辞書のアプリも様々な種類が提供されている。スマホひとつでなんでも調べられる、子どもたちにとってのドラえもんの四次元ポケット。スマホの魅力にはまり、スマホがなければ落ち着かないという依存傾向にある子どもが増えています。」と全国Webカウンセリング協議会 理事長 安川雅史氏が著書「スマホ・トラブル対策ガイド」の中で指摘しています。子どもたちがスマホに支配されている実態を改善するためには依存症をよく知ることが大切です。

●依存症の種類と症状、予防策について
●ブルーライトによる影響や睡眠障害について

  地方自治体などがルールを策定し、子どものスマホ使用を制限する動きが全国で広がりつつあります。2014年刈谷市による小中学生の家庭を対象にした夜9時以降は保護者が預かるよう要請した使用禁止ルールや、広島市の「10オフ運動」などです。教育評論家の尾木直樹さん(尾木ママ)は、親子で話し合い「スマホルール7か条」を決めることをアドバイスしています。ルールを作ることやスマホ以外に夢中になれるものを見つける、その手助けは身近な大人の大切な役割です。先進地の事例から学び統一したルール作りにしていくことが中央市でも必要ではないでしょうか。

●先進地の事例と効果について
●中央市のスマホルールづくりの必要性

  私の子どもが小学生のころ「お父さんとお母さんはどうして結婚したのか?名前はどうやって付けたのか?」「お父さんはなぜ今の仕事を選んだのか。その仕事の喜び、苦労は何か」などと聞かれ、私たちの人生の教訓やエピソード、苦しんだ過去やそれを乗り越えた経験などを語ったことがありました。子どもにとって一番の存在であり影響力の大きな親から語られることは、人から人へと伝えられるあたたかさやリアリティさ、親密さやオリジナルな情報であり、何より大切で尊い行為なのではないでしょうか。これからの教育にひときわ安心感をもたらすと私は思います。

 アップル創業者の故スティーブ・ジョブズは「うちの子どもたちは、まだ使ったことがないんだよ。家では、子どもたちがテクノロジーを使うのを制限しているからね」と初代タブレットが発売されたころの記者インタビューで語っています。テクノロジーの先駆者は、同時にテクノロジーの危険性を見てきた人でもあったのです。


平成29年9月定例議会 一般質問要旨
1億2千万円の損失(若者の無業による経済的損失)
「ニートと子どもの貧困による孤立を防ぐために」


  「生きづらさ」の象徴として注目されたニートや引きこもり状態に置かれた若者たちは、周囲からとり残され自分自身でどうすればいいかわからない不安や孤独、言葉にできない息苦しさという困難を経験しています。学校時代の負の体験、劣悪な労働環境、家庭の経済的貧困、当事者の障害や病気・けがなどが複雑にからんだ場合も少なくない状況です。彼ら彼女らは社会から排除され孤立し自尊感情が深く傷つけられているうえ更に、「甘え」や「自己責任」で片づけられています。雇用の非正規化と労働市場の不安定化こそが若者の自立をはばみ、この誤解を生み出しているのです。
  私は、2013年12月議会に「貧困の連鎖を断ち切り子どもの権利を守る子どもサポート」について質問しました。その中で(4)若者に対するサポートとして、スネップ(孤立無業者)について定義、概念などにふれ自立に向けた政策・就労支援の必要性について質問しました。
 25歳の若者が生活保護を受けると65歳までに約7000万円の費用負担がかかりますが、この若者が就職して65歳まで納税している場合得られる納税額は約5000万円です。生涯のコストギャップは、1億2千万円になると試算されています。(厚生労働省ナショナルミニマム研究会)国は、税金を7000万円使ったうえに、5000万円の税収が得られない訳です。つまり、若年無業者の放置は、たった一人の若者であっても1億2千万円の損失になります。一方、2010年には「子ども・若者育成支援推進法」が制定されました。実際に若者支援に従事する現場の実践者も交えて内容が検討され、子どもの権利条約の精神に基づいた普遍的な理念法としての性格も有しています。この法律の施行に伴い、国の大綱として「子ども・若者ビジョン」が作成され、自治体ごとの子ども・若者計画や地域協議会、「子ども・若者相談窓口」が設置されるなど、各地で支援体制が広がりつつありますが、その現状について伺います。

1. 県・市の若者のひきこもり・ニートの状況 (ニート:15歳から34歳の非労働者、働こうとしない独身者)
2. 県・市の若者支援の状況

 東京大学社会科学研究所 玄田有史(げんたゆうじ)教授は、普段仕事をしていない、ずっとひとりでいるか一緒にいる人が家族しかいない、結婚していない20歳から59歳の孤立無業者をスネップ(SNEP)と定義しています。(162万人)

 この若者支援に大きな役割を果たしている、立川市にある認定NPO法人育て上げネットにフォーラム中央・公明党会派合同で視察研修に行きました。 育て上げネットは全国5か所の地域若者サポートステーション(サポステ)を運営していますが、「若者支援は社会投資」として若者支援、保護者支援、学習支援、学校教育支援、自主事業などの活動を行っています。若者の16人に1人は無業。若年無業者(15歳から39歳)約200万人の若者の「働く」と「働き続ける」を応援し大きな実績をあげています。特に、若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」の「SEIYUパック」はユニークです。ジョブトレに通所しながらトレーニングを経て西友店舗で実際にインターンとして働き、自信をつけます。条件が合えば、交通費を含むプログラム利用費が無料になります。同パック利用者は28人、うち21人が就労を果たしました。(2016年2月現在)

3.  スネップ(孤立無業者)の社会的損失
2. 子ども・若者の自立は社会的投資

  若者の無業解消の取り組みは、 発見→誘導→支援→出口→定着と息の長い関わりが必要です。そして、苦しい子ども・若者に寄り添える組織や人材が不可欠です。地域の役割として行政・NPOなど様々な機関が関わる支援組織が一つでも多くなることが望まれます。

5. 子どものライフステージにあった長期に寄り添った支援体制の必要性について
6. 教育・福祉・雇用など様々な機関連携について

 子ども・若者パーソナルサポートのまちを目指し、子ども・若者支援を中央市の政策に位置付けることは、若者の移住定住につながり市を豊かにすると考えます。
 中央市が子ども・若者の支援の街になり、苦しむ彼ら彼女らが働くことの意味を考え直し、「人との関わりが持てる」「働くことでつながる」「生きやすい」地域になることを切に願います。私たちは、すべての若者が社会的所属を獲得し、自分の居場所をみいだし成長し、自立し未来に向かって挑戦することを応援し支えていかねばなりません。


平成29年6月定例議会 一般質問要旨
地域で看取る


 社会保障制度改革国民会議は、2013年8月「病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型へ」と提言しました。 これを受け、厚生労働省は医療費抑制に向けて病床数削減を図り、2038年に病院以外の在宅死・看取りを40%に引き上げる方針を決め、医療・介護・生活支援を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めています。このシステムは、保険者である市町村や県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされています。住み慣れた地域で最期までその人らしく終焉を迎えられることは多くの人の望むところと思います。

 しかし、2025年には、団塊世代がすべて75歳以上となることから、医療や介護の需要増大が見込まれ、安心して最期を迎えられる場所がない「看取り難民」の問題が深刻化します。全国の病床数が減少をたどる中、今でさえ病院での看取りが8割という状況なのです。そこで、医療が一部改正され、山梨県でも地域医療構想を策定し、構想区域における2025年の病床の機能区分ごとの必要病床数と在宅医療等の必要量(医療需要)を算出し、25年のあるべき医療体制の検討が始まっています。

 ●中央市版地域包括ケアシステムの実現に向けて、本市の状況
 ●山梨県地域医療構想の概要と二次医療圏(中北・中央市)の現状と将来推計
 ●山梨県が推進する24時間対応型訪問介護・看護の現状

 高齢社会により病床の機能分化・強化により入院期間の短縮化や慢性期患者の受け皿として在宅での医療・看護・介護に頼らなければならない状況が進んでいます。老々世帯や独居世帯の増加により家での生活が難しいのに、入院を継続できず、受け入れてくれる病院も施設もない、「看取り難民」の増加が危惧されています。

 幸い中央市では、1992年発足した有床診療所の医療活動(疼痛コントロールと在宅医療)が在宅緩和ケアにつながり多くの方々を在宅で看取ってきた経緯があります。まさしくそれは在宅と病院・介護施設を有機的に結びつけた先進的な医療の実践があったからこそ実現できたのです。このような医療活動を推進する上での中央市の支援策をお伺いいたします。

 ●看取り難民問題を解決するために
  ●在宅医療、病院、介護施設を有機的に市が連携させていく為に有効な施策とは

 一方で看取りまでを受け入れてくれる特別養護老人ホーム(特養)が年々増加しているにもかかわらず、入所を申し込んでも入れない待機者数が減らない現実が県内でも浮かび上がっています。さらに介護の担い手である介護士やボランティアなどマンパワーは大幅に不足しています。(2025年介護職100万人増強!)人材確保は「地域で看取る」には大きな障壁となっています。入院医療と在宅医療が共にひっ迫する中、広がる溝を埋めるのが介護の役割ですが、さまざまにある介護施設はターミナル(終末期)ケア体制がなかったため看取りの場所として十分に機能していません。すでに制度上は医療と介護の関係は連携から一体化(多職種協働)へと進みつつありますが、言葉だけが先行しているのが実情です。医師・看護師・理学療法士・作業療法士・管理栄養士・介護士・ケアマネージャー・医療ソーシャルワーカー・地域の民生委員などの連携は重要ですが協働を構築するには難しさを感じます。しかしながら、中央市が先に立ってコーチングしていかなければ、介護離職者数毎年10万人(総務省「平成24年就業構造基本調査」より)という数字は減りはしないでしょう。
 ●人材確保はどうする?
 ●多職種協働の状況と必要性について

 『病院は、病んだ人がまた元気になるために一時いくところです。病院は生活をするところではありません。 がんを患い治療する見込みの無くなった人や、老齢と共に体力が落ちてきた人に必要なのは、病院での「治療」ではなく、自宅での「生活」だと思います。その「生活」を支える医療が在宅医療です。』

 この言葉は、父の介護と看護、看取る場を提供してくださった在宅医の診療所院長から教えてもらいました。私は、大切な家族をこの生活の場で看取ることができたことに深く感謝しています。自らの生をどう全うするか「死」をタブーとせず死の哲学を学び、この地域が終の棲家にふさわしい街になることを心から願い質問をいたします。

  ●死の準備教育と看取りケア、死生観の啓蒙について


平成29年3月定例議会 一般質問要旨
HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)副反応について


 「子宮頸がんは唯一、ワクチンで防げるがん」と繰り返し喧伝(けんでん)され、異例のスピードで接種が進められました。2009年承認され、2013年3月までに328万人が任意接種を受けています。2010年11月国による接種の推奨が始まり、山梨県では先行して6月から県が市町村に助成し急速に接種が広がりました。HPVワクチン接種後、体調に異変が生じる副反応の報告が全国で相次ぎ、国はHPVワクチンの「接種を積極的に勧めない」と発表しました。定期接種化後わずか75日で「勧奨の中止」を決めていますが、接種が始められてから7年が経過しています。県内では副反応などの相談窓口や医療費助成などの救済に向けて取り組みが進められています。

  ●山梨県及び市町村の取り組み状況について
  ●中央市における勧奨中止後の接種状況、副反応への対応について 

  厚生労働省の検討部会は、筋肉注射という針の痛みや医師の説明不足などからの心身の反応が原因と結論づけています。一方、「副反応痛み研究チーム」の信州大学医学部池田修一教授は、「心身の反応」や「自然発生的」なものでは説明できないとし、自律神経の異常を指摘しています。また、東京医科大学医学総合研究所所長西岡会長は、「HPVワクチンには効果を高めるためアジュバンドとしてアルミニウムなどが使われている。様々なワクチンに使用され、脳内の自己免疫異常をもたらす。」と指摘しています。 県内では副反応の疑いがある10歳から20歳代の女性が6人います。今も目まいや吐き気、痛みで苦しんでいます。重篤な副反応にはアナフィラキシーショック、ギラン・バレー症候群、全身性エリトマトーデスなどが報告されています。彼女らの痛みは身体的な痛みそればかりではなく、医師や教師、身内にさえ理解されずにいたことで更に大きな傷をおっていることにあります。

  ●HPVワクチン接種対象者に対するアンケートの実施
  ●中央市におけるHPVワクチン副反応の不安に対応する相談窓口の設置
  ●副反応の相談状況や情報、事例を医師や教師、保健師などが連携、共有することで問題解決、サポート体制がとれることが必要

  国は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)による救済措置を制度化しています。救済の可否決定までに約10か月かかる事もあります。被害者の看病のため母親も仕事を辞めざるをえないなど、通院・入院が5年ほど続いているケースもあり、経済的精神的に家族も大変な状況にあります。

  ●HPVワクチン接種後の症状に対する医療支援について
  ●救済の根拠法であるPMDA法について(内容、認可基準について)
  ●PMDA法でワクチンの副作用によるものと認められなかった場合の支援について

  国のワクチン接種緊急促進事業として、接種費用を国・県・市町村で助成しており、受けやすい環境を整え接種を促進しています。国だけでなく市町村にも大きな責任があると考えられますがどのように受け止めていくのか伺います。被害者は夢多き乙女たちです。多感な青春期、最も光り輝く時期に夢や希望、未来を打ち砕かれ、周囲の無理解や無関心にさらされています。最も弱い立場にある人の自尊感情を損なうことなく、サポートするシステムが家族であり、それはひいては市・国にも全く同じように言えることなのではないでしょうか。彼女らは何も悪くはないのですから。


平成29年3月定例議会 一般質問要旨
地域防災計画について


 H27年9月関東・東北豪雨では茨城県常総市を中心に広範囲に浸水被害をもたらしました。台風17号・18号による線状降水帯が、鬼怒川流域に記録的な降水量をもたらし越水破堤に至った災害でした。また、今年の2月11日、鳥取県では33年ぶりに積雪が90pを超える大雪となり、山陰道と国道9号線で250台が立ち往生しました。このニュースで多くの市民が、3年前の山梨県内の豪雪で陸の孤島と化した当時の状況を思い出したのではないでしょうか。もはや自然災害は想定外を超えて私たちに襲い掛かり、市民の生命、財産や社会的損失を与えます。現状の地域防災計画ではすべてに対応することが難しい状況にあるのではないでしょうか。 市全体が危機に見舞われた時、広域避難する場所が必要になってきます。他市町村の大規模な公園、団地、大学などが想定されますが、準公共施設・○○組合なども含めた連携協定などの速やかな推進が求められます。(10?規模)
  ●中央市周辺の広域避難場所について
  ●公共施設以外の想定される避難場所について

  山梨大学佐々木邦明教授は、トラックの運行速度などを記録するデジタルタコグラフや車のナビゲーションシステムによって蓄積された走行速度のデーターを分析することで、大規模な立ち往生を防げるとしています。異常事態を早く知り早い段階で情報をドライバーに伝えることが重要になってきます。被災地や避難場所への物流確保にも反映できると思いますがいかがでしょうか。  
  ●中央市地域防災計画に反映する必要性について  

  今後、市職員には多くの難題が突き付けられるでしょう。素早く感じて動くという生物の本能を磨き、さまざまなにある情報を分析する能力を身に着ける必要があります。そして、官民問わずに柔軟にネットワークをつくれる集団になることが求められています。


平成26年12月定例議会 一般質問要旨
メガソーラー(大規模太陽光発電)の急増問題について


 2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が始まり、全国に太陽光発電の普及が急速に広まりました。九州では太陽光発電事業者の参入が相次ぎ、設備認定量や稼働中の設備量が全国で約25%と集中し、その影響で九州電力は、突然送電線への接続を今年9月下旬中断しました。九州電力など電力5社が、契約手続きの中断を決行した原因は、太陽光発電が増えると、電力のバランスが崩れることが大きな原因です。

  一方、山梨県内でもメガソーラーを含む10kw以上の事業者向け太陽光発電が急速に増え、送電線への接続制限や景観・防災上の影響を懸念する問題が発生しています。10月13日山梨日日新聞ではこの問題を大きく報道しています。「山林の麓に住宅地が広がる甲斐市菖蒲沢。メガソーラーの建設計画があり、東平地区の山林約29ヘクタールが伐採された。近隣3か所にも計画があり、住民から環境面や防災上の不安を訴える声がでている。・・・このほか、甲府市善光寺町の善光寺近くでは、太陽光発電施設設置計画に地元から『山門付近から太陽光パネルが視野に入る可能性がある』との指摘が上がり、県と市が対応を協議するなど各地で同様のケースが出ている。」と取り上げています。

  2014年5月から施行されている「農山漁村再生可能エネルギー法」は、農地法で農業利用しか認めていなかった「第一種農地」でも、農地として再生することが難しい荒廃農地と、今後耕作が見込めない耕作放棄地は、再エネ事業への転用を認めるなど農地の取り扱いを変えました。実に国土の12.1%となる456万haが対象となります。これは埼玉県の10倍の面積にあたります。原発や再生可能エネルギーが無くても今、私たちはなに不自由なく快適に暮らしています。未来の子どもたちに手渡して行かなければならない中央市の大切な資源を壊してまで自然エネルギーを推進していく理由など全くありません。

●山梨県内および中央市における2013年度の太陽光発電の設置状況と認定済み未稼働施設
●太陽光発電による大規模開発で懸念される景観、防災上の悪影響について県及び中央市の対策、設置規制について
●山梨県、中央市の農地(第一種農地)林地における再エネ事業への転用面積とその割合について

  太陽光パネルは安全だという意識がありますが、消防活動中に感電する事故やシステム自体が火災となる事例が報告されています。また、海外や東日本大震災の時でも、太陽光発電システムが火災に見舞われた事例があります。急速に普及が進んだシステムの燃焼性状やその対策については、情報が少ないことから安全上の検討が必要とされています。日頃から消防活動に携わる人や市民に、太陽光発電の防災上のリスクを周知する必要があります。

●太陽光発電システムの火災について県内の事例
●装置自体の危険性の把握
●消防活動上の危険性や問題点

「スマートグリッド化」社会がもたらす問題について

 今、「スマートメーター」というものを国内全てのデンキ利用家屋に取り付ける作業が進められています。政府はエネルギー政策基本法に基づき2010年6月に策定した「エネルギー基本計画」で、費用対効果等を十分考慮しつつ、2020年代の可能な限り早い時期に、原則すべての需要家にスマートメーターの導入を目指す」との目標を揚げています。このことは、再生可能エネルギーを推進するためにスマートメーターが不可欠であるからです。本来スマートメーターは、出力が不安定な自然エネルギーの電源を過不足なく系統電気に挿入するために必要なものです。電気は利用者の需要に合わせて同時同量で送り出さなければなりませんが、日本全土に点在している風力や太陽光発電装置は人の都合で発電してはくれません。そのため、そのきままな発電状況を電力会社はスマートメーターを使いリアルタイムにキャッチし、風力や太陽光とセット化されている火力発電の出力を調整しなければなりません。(ガバナフリー運転)スマートメーターは、各家庭の電気使用量を30分ごとに無線周波(RF電磁波)を使って電力会社に送信します。すでに導入されている欧米では電磁波による健康被害の訴えが数多く報告されています。

  このスマートメーターなどの通信・制御機器を活用して停電防止や送電調整した多様な電力契約の実現と人件費削減を可能にした電力網をスマートグリッド化といいます。1日に48回電磁波にさらされることで起こる健康被害や火災の危険など市民に何も説明されないまま進んでいます。さらに、使用量の動きから生活状況が把握でき必要に応じて電力会社は利用状況をコントロールできます。これは大きなプライバシーの侵害にあたります。また、スマートメーターの導入コストは莫大であり総括原価方式が続く限り、電気料金アップは避けられません。

●中央市におけるスマートメーターの導入状況(一般家庭、事業系)
●スマートメーターの電磁波による健康被害や火災のリスクについて
●電気料金の上乗せとプライバシー侵害について

 国策で進められている再生可能エネルギー、スマートメーター導入は温暖化防止の美名のもとに生命や環境、景観、日本の文化的な風景を喪失させています。地方にとってこれらはかけがえのない大きな財産、「いのち」そのものです。 「いのち」優先か「経済」優先か?中央市の選択をお伺いいたします。

平成26年9月定例議会 一般質問要旨
ストップ「依存症社会」ストップ「危険ドラッグ」ー子どもたちの未来を守るためにー


 女子高生ら危険ドラッグ所持容疑、山梨県警2人逮捕(7月24日山梨日日新聞)と衝撃的な報道がありました。 政府は、いわゆる脱法ドラッグの名称を危険ドラッグと22日呼称変更したばかりでした。これらは、これまで脱法ハーブ、合法ドラッグと呼ばれていたものですが、幻覚や興奮作用がある化学物質(薬物)を乾燥させた植物片に混ぜてあり、中枢神経に悪影響を与える恐れがあるにもかかわらず、法規制ができませんでした。6月の東京、池袋であった危険ドラッグの使用者による8人の死傷事故など吸引後の乗用車を運転しての暴走事故や事件が全国で相次いでいます。また、8月23日付読売新聞から引用すると、「危険ドラッグ搬送、都内で急増・・・約1割が未成年」と見出しがあり、「東京都内で今年6月までの5年半に、「危険ドラッグ」とみられる薬物を吸引し、意識不明になるなどして救急搬送されたのは1129人に上り、うち2人が死亡していたことが東京消防庁の調査でわかった。約1割が未成年で、母親が吸引した薬物の煙を吸って運ばれた乳児もいた。2012年の搬送者は09年の約47倍、昨年は約34倍となっており、ここ数年で乱用が急激に広がっている実態が浮き彫りになった。」と報告されています。このように少年にもまん延してしまった命を奪う危険ドラッグをどう防いでいったらよいのか。中央市でも依存症社会を止め、子どもたちの未来を守るために対策が必要です。

質問1:薬物依存症やなかでも若者の危険ドラッグ乱用の実態を把握していますか

  時代とともに依存症の概念が拡大していますが、物質(酒・タバコ・薬物)、プロセス(ギャンブル・ゲーム)、人(ゆがんだ人間関係)それぞれの依存症に共通することは依存対象が優先され「コントロールができない」ことにあります。依存症は「脳の病気」「精神依存」であり完治することはないが、回復は可能な病気だとも言われています。依存症のメカニズムを知り予防に活かしていくことが必要です。

質問2:危険ドラッグについて

 全国中学生調査状況 中学生の薬物乱用の広がりを把握し、検討するために全国235校を対象としてアンケート調査がなされました。(主任研究者 国立精神・神経医療研究センター和田 清 薬物依存研究部長)その概要と結果についての見解をお聞きします。

質問3:中高生に忍び寄るドラッグ

 予防対策について 危険ドラックを使用していた容疑者の8割が薬物「初犯者」で、覚せい剤などに手を出したことがない20から30代の若者で7割弱をしめていたという実態が明らかになりました。(8月16日 毎日新聞社説)危険ドラッグが若年層に広がっている背景には、1グラム約3万円する覚せい剤に比べ、法規制のない危険ドラッグは同じ量で1500円と安く、インターネットの普及で誰でも手に入れることができます。 厚生労働省や文部科学省の予防対策について伺います。また、県や市はどのような啓発や教育を進めていくのかお伺いいたします。

質問4 脱依存症社会のために

 先進地や自助グループとの連携の必要性 薬物依存者らの自立支援施設「山梨ダルク本部」の佐々木広代表は(8月13日読売新聞)の記事の中で危険ドラッグの乱用を防ぐ方法について答えています。「県内では、学校現場での予防教育が遅れていると感じる。私が日本ダルク本部(東京)の職員をしていた頃は、中学校が薬物の予防教育の中心だったが、山梨に来てからのここ7年間、山梨ダルク本部が中学校で薬物に関する講演したのは10校程度。薬物を始めたら最後。始める前の低年齢層や保護者への教育が何より大事だ」と、県内の予防教育の遅れを指摘しています。

  県には危険ドラッグを規制する独自の条例はありません。依存症に取り組む自助グループの広がりと成果が認められている現状から、自助グループと各機関が連携して依存症に対応する必要があります。また、和歌山県が独自制度で4月、「薬物濫用(らんよう)防止条例」を施行し、知事監視製品制度を設けたことで販売業者らが撤退するなど成果が上がっています。山梨県や中央市の動きはありませんか教えてください。 依存症について国際的なコンセサンスは、依存性の強いものについてはアクセスを制限することにあります。しかし、日本は依存症に対して認識が甘く、依存の対象となるものにフリーアクセスできる環境なってしまっています。海外では広告規制、安売りの規制、営業時間の制限などが常識です。依存症は、人間関係・家庭・人格まで崩壊させます。悲劇を生み出さないために、私たちは行動を起こす必要があります。依存症を生み出すものにNOと言える中央市を願ってやみません。


平成26年6月定例議会 一般質問要旨
認知症の人と共に暮らす


 認知症800万人時代。 知られざる徘徊の実態が、5月11日「NHKスペシャル」で放映されました。また、行方不明になっているケースは、2012年で延べ9007人にも上り、内351人が死亡、208人が行方不明のままという実態が明らかにされました。さらに事故なども起きています。愛知県大府市で徘徊症状がある認知症の91歳男性が、電車にはねられ死亡した事故(2007.12月)をめぐり、JR東海が遺族に損害賠償を求めた訴訟が起きています。名古屋高裁は、「見守りを怠った」などとして91歳の妻に359万円の賠償を命じました。(2014.4.24産経新聞 )

  介護保険制度では体が動ける認知症高齢者は、認定度の判定がどうしても低くなる傾向にあります。そのため充分な介護サービスや社会的サポートを受けられず、家族だけで24時間の見守りをするのは厳しい状況になり様々な問題が起きています。 中央市では認知症高齢者が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で穏やかな生活を営み、家族も安心して暮らしていける環境を整えていくことが必要だとして取り組みを進めています。中央市における認知症が起因となる徘徊問題や認知症対策について質問いたします。

●認知症の現状と現行制度での対応について

  中央市の認知症高齢者による徘徊などの件数、行方不明者や死亡者数は? 中央市の第5期介護保険事業計画において介護制度の中でどのような支援がなされているのか介護認定度により異なる点などを踏まえて伺います。

●中央市の取り組みについて

  認知症高齢者を見守るネットワーク構築の有無、認知症サポーター養成講座、認知症対応型通所介護(ディサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について現況を伺います。

●徘徊対策「SOSネット」のススメ

 釧路市のSOSネットは、徘徊高齢者をいち早く発見し保護するためのもので、警察や関係機関が協力して探すネットワークシステムです。釧路地区障害老人を支える会「たんぽぽの会」の働きかけで発足し成果を上げています。発見者は通行人やタクシー運転手など、家族や警察以外の人が6割を占め、多くの市民の目が早期発見に重要な要素となっています。中央市版SOSネットがあるでしょうか?また、できるだけ多くの関係機関の参加が望まれますがよりよいシステムの構築を早急にお願いいたします。

●地域で認知症の人を支えるまちづくり
 中央市の第6期介護保険事業計画について、認知症高齢者対策をどのように盛り込み反映させるのか伺います。また、国の「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」がどのように影響するのかお聞きします。

 理学療法士の三好春樹氏は「認知症論集 介護現場の深みから」の中で、医療モデルに頼ろうとするのではなく、介護の側からの生活モデル、さらに人生モデルからの見方、医学という一面からだけではなく、人間学ともいうべき多面的で立体的な見方の必要性を述べています。「引っ越しや入院、入所で、あっという間に認知症になった人がいる。認知症が脳の病気ではなくて、人と環境とのドラマだということが分かるではないか。」との名言もあります。
 また、
  1. 環境を変えない
  2. 生活習慣を変えない
  3. 人間関係を変えない
  4. 介護をより基本に
  5. 個性的な空間づくり
  6. 1人1人の役割づくり
  7. 1人1人の関係づくり
を認知症ケアの7大原則として提唱しています。 住み慣れた家や地域、人間関係のある場所で老いを迎えていくためには、地域で認知症の人を支えることが重要です。認知症の人や家族が安心して暮らせることの意味を地域住民が理解し共に協働していく必要があります。中央市が最強の老人介護を実現するために、私たちは最高の敬老化社会を目指し、認知症の人とも共に暮らせるまちづくりを願い完成させましょう。



平成26年6月定例議会 一般質問要旨
リサイクル行政を問う「地球に正しいリサイクル」を2


 ●容器包装リサイクル法の問題点について
 今年度は、容器包装リサイクル法の改正の年とされていますが、消費者・市町村・事業者の役割分担について当初から多くの課題があることが指摘されてきました。特に、リサイクル費用の8割を占める収集・選別・圧縮・保管の事業は、市町村が税金で負担し(家電リサイクル法や自動車リサイクル法などでは、税金を使っていません)その経費はかさみ自治体財政の重荷となっています。事業者はリサイクル費用の2割に過ぎない再商品化しか行っていません。私は2008年の9月議会で、この件について「もったいないの心」を広げるリユース社会の実現を訴えました。しかしながら大量生産・大量消費・大量リサイクルの構造は変わらず、リデュース(発生抑制)やリユース(再使用)の減少に歯止めがかかりません。容器包装リサイクル法の問題点をどのように改正したら、循環型社会が築けると思いますか。

●拡大生産者責任(EPR)について
 全国市長会・全国町村会など全国の自治体からも昨年、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るよう国に要望が出されています。根本的な問題は、リサイクルに必要な費用を製品価格に内部化されていないことにあります。このため事業者が真剣に発生抑制や環境を配慮した設計に取り組もうとしません。中央市では、環境負荷や社会的コストを削減できるこの拡大生産者責任についてどのようにお考えですか。

●リユースびん飲料のススメ
  中央市では、「牛乳びんは素晴らしい」の私の一般質問(同年)に対して小中学校の給食でびん入り牛乳を飲む意味を伝えているとの回答をいただき、リユース社会を目指した実践だと感動したのを覚えております。今後、市役所や公共施設でも是非積極的に取り組んで下さい。

平成25年12月定例議会 一般質問要旨
貧困の連鎖を断ち切り子どもの権利を守る
  『子どもサポート』について


 今、子どもの6人に1人が貧困にあえいでいます。 厚生労働省は、平成22年国民生活基礎調査の概況で貧困率の状況を報告しています。これによると相対的貧困率16%、貧困線の等価可処分所得112万円、17歳以下の子どもの貧困率15.7%、ひとり親世帯の貧困率50.8%(OECD平均は21.3%)となっています。また、就学援助を利用している世帯は、平成23年には156万8千人(全体の16%)の生徒が利用しており、10年前の約1.5倍に増えています。  

 子どもの貧困、ひとり親家庭の子どもの貧困率が高くなり社会問題化しています。このような現状を踏まえ「子どもの権利」擁護について市の取り組みについて質問いたします。

  生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないことを願い「子ども貧困対策の推進に関する法」が平成25年6月26日制定されました。同法によると学習機会に関する指標および経済的指標の調査と公表、それらの指標の改善に向けた施策などが県・市に求められています。この件について伺います。

1.  子どもの貧困対策の推進に関する法律について中央市の現状と全国との比較
 ・全世帯と生活保護世帯別学習機会に関する指標
   (高校・大学進学率と中退率、修学旅行の参加率、中小高不登校率、就学援助率)
 ・経済的指標(子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率)

2. 貧困対策の実施計画について
  ・県、市は何時どのような方法で策定するのか
  ・具体的で実効性のある対策が必要
  ・教育現場における奨学金・就学援助・学資援助、低所得世帯への無料学習支援
  ・親に対するサポート
  ・生活支援・就労支援・経済支援

3. 就学援助を使い易くするために
  就学援助は対象者が申請しない限り受けられませんが、この制度は市の責任で実施することができ、市民の合意と教育委員会の決断で充実することができます。わかりやすく、どこでも相談しやすくすることが必要です。
 ・広報の工夫、相談窓口の設置
 ・中学3年生進路説明会の機会を利用

4. 若者に対するサポート(大学生・専門学生・ニート等)
  多くの若者が、高校に進んでも経済的な理由などで中退せざるを得ず、専門学校や大学への進学も難しく安定した職に就けずにいます。孤立と無業の負のスパイラルや貧困の連鎖を断ち切る取り組みを望みます。

  フリーター:176万人 (15〜34歳正規社員でない複数の非常勤の仕事で生計を立てている)
  ニート:60万人 (学生と専業主婦を除く求職活動に至ってない者)
  スネップ(孤立無業者):162万人 (20〜59歳の未婚の無業者、関わりを持つのが家族以外一切ない)

 失業者や若者が社会福祉に頼る前に、職を得られ自立に向けて進む福祉計画・政策が必要です。カウンセリングや就職支援などの取り組みについて伺います。

5. 親のDV、依存症等から子どもたちを守る
  配偶者への暴力や依存症(アルコール・ギャンブル・薬物)などは密室化し、親の苦しむ姿は子どもたちの心を傷つけ、さらに虐待を伴うこともあります。傷ついた子どもたちに居場所や心のサポートなどが必要です。
  ・臨床心理士によるカウンセリング
  ・子どもたちの居場所づくり

  両親の離婚などによるひとり親家庭の増加、家庭崩壊、貧困、DV、障がい、精神疾患、虐待、不登校、依存症など複合的な要因が絡んで子どもたちの貧困を加速させています。問題解決にはパーソナルサポートが重要です。 子どもの貧困対策の実施計画には、何度でも助けられ、やり直せるシステム、人と人がつながりを感じられる地域、弱い立場の人々とともに寄り添う政策が必要であると考えます。


平成25年9月定例議会 一般質問要旨
HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)について


  「子宮頸がんは唯一、ワクチンで防げるがん」と繰り返し宣伝され、異例のスピードでHPVワクチン接種が勧められました。HPVワクチンは2009年承認され、2013年3月までに推計で328万人が任意接種を受けています。予防接種法改正により今年4月から定期接種となっていますが、任意接種と定期接種の相違点、中央市における接種状況について伺います。

 ・予防接種法の改正点について

 HPVワクチン接種後、体調に異変が生じる副反応の報告が全国で相次ぎ、ワクチン接種の中止を求める声があがり、その結果、6月14日厚生労働省は、「接種を積極的に勧めない」と発表しました。


 ・定期接種化後75日で「勧奨の中止」を決めた国の 方針転換をどう受けとめるか、中央市の見解は?


 HPVワクチン(サ−バリックス)副反応の報告1,705件、100万回接種あたりの発生率は245.1件となっており、その内重篤な副反応は795件、発生率は114.3件です。これはインフルエンザワクチンと比べ52倍と極めて高い状況が報告されています。(平成25年5月16日厚生労働省・副反応検討委員会資料)

  HPVワクチンの副反応と被害者救済
   ・症例と県内の状況について  
   ・ワクチンの必要性と予防効果、安全性とアジュバント(免疫システムを刺激する化学物質)についての認識   

 「日本人一般女性のHPV16型,18型の感染率は0.7%、感染しても90%は自然排出。持続感染して、前がん病変の軽度異形成になっても90%は自然治癒する。また、検診により、HPVの感染、持続感染、軽度・中等度・高度異形成が発見されたとしても、適切な治療によって前がん病変の段階で完治する。」H25.5.20参議院決算委員会 生活の党 はたともこ議員質問ですが、この内容について見解を求めます。

 ・定期的な併用検診(細胞診+HPV・DNA検査)によって子宮頸がん予防は可能か?

 思春期の子どもたちに、基礎的、根本的な予防のための教育こそ必要です。健康教育、真面目な性教育への取り組みや命に直結した教育こそ不可欠です。
 インフォームドコンセントは、医療の原点と言われています。対象者や保護者に、HPVワクチン接種の有害作用情報も充分に伝え、その上で接種するか否かを本人が決める手続きをとることが基本です。

  ・学校、医療機関と連携した思春期健康教育
  ・インフォームドコンセント*による情報提供と自己決定権の徹底

    ( * インフォームドコンセント:正しい情報を伝えられた上での合意)

 安全性や必要性自体に疑問が残るワクチンを、将来ある子どもたちに積極的に勧奨する行為には責任が問われます。しかし、国は定期接種化と勧奨しないというあやふやな姿勢を取っています。中央市の女子の夢を一人でも予防接種で奪わないよう覚悟ある決断を望みます。


平成25年9月定例議会 一般質問要旨
国策で進められている自然エネルギー政策について

 
 「富士山にメガソーラー計画続々 世界の景観ピンチ」の報道がありました。(2013.7.19山日新聞)2012.7.1から太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が高値で始まり、メガソーラー建設に関する問い合わせが急増しています。各地で自然エネルギー設置が急速に進み、自然破壊、景観、ゴミ問題と多くの問題が浮き彫りになってきています。  

  「村の小さな発電所」が売りだった太陽光発電が、今や企業などの投機的な要素を持った再生可能エネルギーバブルを引き起こしています。また、「ソーラーパネルの爆発的増加により2年後にはその廃棄量が7〜9万トン、2030年には年間25万トンから70万トン(2013.5.24日本経済新聞)」となり、パネルにして500万枚が廃棄物となる見込みです。現在ほとんどの原発が停止しているにもかかわらず、私たちは何不自由なく電気を使い続けています。不安定で発電効率の悪い自然エネルギーも原発と同様に火力発電無しには利用はままなりません。

  大量の電気とCO2を排出してつくられる発電装置は、ハイテク工業製品のかたまりであり自然とは名ばかりのエネルギーです。世界中、この再生可能エネルギーが増えているのに火力発電所が減ったという実績はありません。この様な自然エネルギーバブルとも言うべき現状に警鐘を鳴らし、本来追求してきた「自然との共生」に向けて改めて積極的な取り組みが必要です。

  ・普及が進んだ太陽光発電への補助制度の見直しについて
  ・気候変動(地球温暖化)対策への新たな視点

  「砂漠緑化の父」と称される故遠山正瑛氏や、ネパールの山を緑にしたNGOカトマンドゥの安倍泰夫さんなど、一本の木にかけた夢と情熱に習い、私たちは地に足のついた取り組みを進める必要があると痛感しています。 


平成25年6月定例議会 一般質問要旨
もうひとつの被曝 「電磁波」から子どもたちを守る

 電磁波の一つである放射線は、生物のDNAを傷つけ生命への危険性を増大させることが、皮肉にも福島原発事故を機に周知されるところとなりました。しかし、電磁波による被曝の危険性についてはあまり知られていません。放射線と電磁波は同義語で、ガンマ線やX線という「電離放射線」も電磁波であり、光の仲間の紫外線、可視光線、赤外線などの「非電離放射線」もまた電磁波です。現在、国際的に問題とされている電磁波問題は、赤外線よりエネルギーの低い「電波」領域の電磁波で、大きく分けて「高周波」と「低周波」に分類されます。高周波の電磁波は携帯電話問題、低周波の電磁波は家電製品・高圧送電線問題を引き起こしています。「携帯電話の電磁波は、ガン遺伝子を活性化させ、生殖器や神経系、心臓活動に影響を与え、甲状腺ホルモンやメラトニンのバランスを崩す」とニュージーランドの故チェリー博士は訴えていました。

 携帯電話と電子レンジは同じマイクロ波を使用していますが、私たちは電子レンジに使われている電磁波は加熱作用があり危険だと知っています。携帯電話は以前から「脳を調理する」と言われてきましたが、その危険性は正確に伝えられていません。日本は電波防護指針で電磁波規制値(1990年旧郵政省1.8 GHz 1000マイクロw/cm2)を定めていますが、これは熱作用のように急性大量被曝によって引き起こされる影響のみを考慮したもので世界一緩い基準になっています。今、世界中で問題とされているのは、電磁波の非熱作用:低線量長期被爆によって引き起こされる健康への影響にあります。2011年5月、携帯電話の電磁波について「発がん性の可能性あり」とWHO(世界保健機関)も公式に評価結果を下しました。
 2012年3月末、携帯電話の人口普及率が100.1%となり、国民一人に一台以上の携帯電話やスマートフォン(多機能携帯電話)を持つ時代となりました。爆発的に普及し続け、携帯電話基地局はマンションの上、保育園や小中学校の近くにも増え続けています。その数は全国で40万基にのぼり、さらに高速のデータ通信サービスを支えるために、基地局の数は増設されています。また、無線LANアクセスポイント、モバイルの基地、そして全世帯にスマートメーター(電気使用量を電磁波で送信)導入が決定され私たちは四六時中電磁波にさらされることになっています。もうひとつの被曝「電磁波」から子どもたちを守ることは、未来社会へ向けた大人の責務と考え質問いたします。

●身近にある電磁波の危険性についての認識と電磁波過敏症などの健康被害についてお聞きします。
 全国各地で「健康被害のおそれ」を理由に、携帯電話基地局の操業停止や建設中止を求める裁判が起こされています。中でも宮崎県延岡市大貫町の具体的な「健康被害の訴え」を焦点にした裁判は注目されましたが、2012年10月17日、住民の訴えは退けられました。過去、水俣病などの公害では科学的な因果関係が証明されないことを理由に、企業に制裁が下されず健康被害が拡大しました。同じ轍を踏まずに命を守る「予防原則」に立った取り組みが必要です。予防原則とは、人の生命や自然環境などに対して、大きな悪影響を及ぼす可能性のある対象に対して、その影響の科学的証明や証拠がその時点で不十分であっても防護対策を行うことにあります。

●中央市における携帯電話基地局の設置状況について伺います。
中央市にある基地局の総数と学校・保育園・病院・介護施設・住宅地から100m以内に設置されているものは何基ありますか。
●子どもたちの学習環境と健康を守る

 消費者の4つの権利とは、「1.安全である 2.知らされる 3.選択できる 4.意見を反映される」です。この権利を使い携帯電話基地局に対する独自の安全基準を作り規制する必要があります。フランス ウーラン市では2009年条例で「子どもたちがいる建物から100m以内に基地局を建ててはならない」「高周波の規制値0.1マイクロw/cm2」と規制して います。住民の命を優先し子どもが安心して学べる環境を提供する責務が私たちにはあります。

●独自調査による電磁波環境の改善

 携帯電話基地局の設置を巡り、景観および電磁波の不安などに起因する紛争が全国各地で起きています。事業者が基地局を新設又は増設する場合に市との事前協議や周辺住民への説明、同意が必要であると考えます。また、既存の基地局から発せられる電磁波の独自調査を行い、電磁波の危険性と防護策を住民に啓発する必要があると思いますが認識をお聞かせ下さい。 

平成25年6月定例議会 一般質問要旨
リニアとまちづくり


 鉄道建設は地域に夢と活力を与えてきました。鉄道王と異名を持つ根津嘉一郎氏や宝塚歌劇の小林一三氏らは鉄道建設にあたり、駅周辺のまちづくりを考え文化や人づくりに活躍し、街が栄えていくことに苦力し、その偉業が今に伝えられています。しかし、どうやらリニア中央新幹線の車窓からは景色はまったく見えず、夢は幻となりそうです。

  JR東海は5月13日、昭和町で住民説明会を開き、リニア駅の概要を発表しました。同社が費用負担して作る中間駅は、「効率性と機能性を追求したコンパクトな駅」を目指すとし、ホームや改札など必要最低限の施設しか設けないコストを圧縮した駅となります。具体的には、切符売り場や待合室もなく、駅の高架下の賃貸部分には自治体などが地元負担で必要な施設を作り、駅の複合施設化を図るという内容でした。「甲府盆地の上を土管が通るのは困る。それなら、盆地の地下を走ればいい」と甲府市の宮島市長が発言しました。自然環境や景観への影響、活断層を時速500キロで走る地下・トンネル内の恐怖、さらには解明されないリニアの電磁波による健康影響などにも、この説明会に参加して大きな疑問を抱きました。中央市のまちづくりに大きな禍根を残さない為にも、今回のJR東海の発表を受けて改めて質問いたします。

●リニア中間駅の複合施設化に関わる中央市の費用負担と効果について
●盆地の南部をかまぼこ型の土管が連なる防護壁は、コンクリート製のフードで覆われたものになります。まちづくりや観光政策面からもこのような自然界にはあり得ない直線(リニア)的景観は負の遺産となり、百害あって一利なしと考えますがいかがでしょうか。
●リニアには、電磁波の危険性が大きいので「磁気シールド」が出入り口や車体に設置されることになっています。山梨リニア実験線の実測値データがありましたら教えてください。

平成25年3月定例議会 一般質問要旨
GMOフリーゾーン(GM作物のない地域)のススメ


 地球上のあらゆる生物は、生命を次世代に伝えていくために長い年月をかけて環境に適応し進化を遂げてきました。子孫を残すことは生物にとって根源的な営みです。
  遺伝子組み換え(以下GM)は、農作物の増収や省力化のためにこれまで不可能であった環境下でも作物の栽培が可能になり、増加する地球人口を養い飢餓の解決になると期待されてきました。除草剤耐性・殺虫性のGM作物を第1世代GMといいます。その後、医薬品や栄養改善など特殊目的の第2世代GMや工業原料をつくる第3世代GM作物も登場しています。日本ではイネを集中的に第2世代GMが行われ、花粉症緩和米やワクチン生産用米などの開発が進められています。

  しかし、GM作物の収量増加の期待は裏切られ、農薬の使用量が減少せず、除草剤の多用は残留農薬の危険性も増し、健康に与える影響は深刻です。2008年12月、フランスの毒物学研究誌(Chemical Research in Toxicology)に公表された研究では、通常の105倍に薄めたランドアップ除草剤でも人間の培養細胞を殺すとされています。また、オーストリアのウイーン大学の研究では、GMトウモロコシ(除草剤耐性と害虫抵抗性)をマウスに食べさせ、4世代にわたる交配実験の結果、不妊傾向がたかまり、子ども数が少なくなったと報告しています。
  1996年からGM作物の栽培が進められ、世界におけるGM作物の栽培面積は2010年時点で1億4800万ヘクタール、世界の耕地面積の約1割に達しています。現在、出回っている主なGM作物は、大豆、トウモロコシ、綿、菜種で、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンなどで栽培されています。日本では商業栽培は行われていませんが、食糧輸入大国の日本にとっては食の安全上大きな問題があると考えています。

質問1 山梨県食の安全・安心推進条例施行による中央市の取り組みについて
 食の安全や安心を脅かす事件・事故の相次ぐ発生から山梨県では、食品の安全性に対する関心や不安の高まりから、H24.4.1「山梨県食の安全・安心推進条例」が施行されました。県の条例にGM作物・食品に対応する取り組みは含まれているか、中央市の取り組みについて伺います。

質問2 農産物のブランド化とその保護について
 県条例の中で、果樹・ワインなどの農産物や加工食品、郷土食などを県のブランドイメージの重要な構成要素と位置づけています。その安全性や保護策を中央市ではどのように取り組んでいくのか伺います。

質問3 エコファーマー制度について
 国の有機農業の推進に関する法律(2006年12月)制定により、山梨県では、H18年から有機農業や環境循環型農業を推奨するために、エコファーマー制度を導入しています。その現状と中央市のブランドイメージにどのように活かしているか登録者数と併せて伺います。

質問4 学校給食で知らずに食べているGM食品について
  日本のGM食品の表示制度では、豆腐、納豆、味噌程度しか表示義務がありません。しかも表示義務がある食品もすべて「遺伝子組み換え大豆不使用」などと表示されるか、全く表示されていないかです。そのため、私たちは日常的に大量のGM食品を食べているのに、GM食品を食べていないと錯覚しています。EUでは安全性や消費者の知る権利を重視して、すべてのGM食品に表示義務があります。
  食糧の多くを海外にたよっている日本では、トウモロコシ1600万トン、大豆400万トンを年間輸入しています。米の生産量が年間800万トンであることからしても大変な量です。そして、そのほとんどがGM作物であり多くは加工食品、食用油や醤油などに使われています。
  学校給食におけるGM食品の使用は避け、子どもたちへの影響を未然に防ぐ必要を感じます。中央市の学校給食に使われているGM食品の把握とチェック方法について伺います。

質問5 生物多様性農業の遺伝子汚染の観点からGMOをどのよう認識しているか
  害虫抵抗性(Bt)の殺虫遺伝子をもつトウモロコシの花粉が周辺に飛散し、花粉のかかった草を食草とする蝶の幼虫が死ぬ事が分かり、GM作物が環境に与える影響は多様であることが知れました。また、トウモロコシの原産国メキシコでは野生のトウモロコシに組み換え遺伝子を検出しています。(カリフォルニア大学)アメリカやカナダでは除草剤耐性雑草「スーパー雑草」が大きな問題になっているなど多くの遺伝子汚染が報告されています。日本では鹿島港などの港や飼料・食用油工場を中心にGMナタネの自生拡大が確認されています。

質問6 GMOフリーゾーン運動について
 GMOの大きな問題は、一部の多国籍企業による種子の支配・食糧の支配が世界的に進む事にあります。自給農やその土地特有の在来種やブランド品がなくなり、貧困や飢餓はますます増える一途をたどるのは明らかです。
  一方、GM作物を規制するGMOフリーゾーンの取り組みが国の内外で行われています。北海道や新潟県のように「食の安全・安心条例」と連動したGM作物の規制条例を制定した自治体や、滋賀県や岩手県のように独自の指針を策定するなど広がりを見せています。中でも宮崎県綾町の「綾町自然生態系農業の推進に関する条例」では「遺伝子組み換え作物による自然生態系の汚染を防止するため、遺伝子組み換え作物の栽培を行わないこと」と一文を加えています。山形県遊佐町では、全農地でGMOフリーゾーン運動を宣言しています。 GMOフリーゾーン運動とは、イタリアのスローフード運動の発祥の地と起源を同じくしています。ワイン生産者たちが農業や文化の自給と多様性を守る運動として始めヨーロッパ全土に波及しました。
  GMOフリーゾーン運動は、GM作物による市場の席巻から地域の伝統的な作物や食品を守り、あらゆる生き物たちの多様性を守る取り組みです。中央市の農業の6次産業化やブランドイメージを高め、伝統と文化を守ります。今、GMOフリーゾーン運動を進めることは、未来に命をつなぐ種まきをしていることに他なりません。

平成24年12月定例議会 一般質問要旨
若年層の健康診査について

 国民健康保険加入の若年層や健康保険被扶養者は、全額自己負担であるため健康診査を受けるチャンスに恵まれない状況にいます。誰にでも公平に希望する者がサービスを受けられる、開かれた健康保健政策が重要であると考えます。

 国は、心臓病・脳卒中・糖尿病等の生活習慣病予防対策として、平成20年度に開始された医療制度改革により、医療保険者に40歳から74歳の被保険者・被扶養者に対する生活習慣病の予防に着目した特定健康診査と特定保健指導の実施を義務付けました。健康診査は、疾病予防に重要な二次予防手段であり疾病の早期発見やリスク回避、健康への関心の育成にもつながります。健康診査をすることで、自己の健康状態に関心を持ち、健康増進を図る一次予防につながります。特に若年期での健康指導や疾病予防は動機付けがしやすく重要であり効果が期待できます。

 1. 健康診査による予防効果について 
 2.  中央市の特定健康診査と特定保健指導の現況について

 退職者の増加や雇用形態の変化、就職難等の要因から国民健康保険(国保)への加入が増える傾向があります。平成23年11月厚生労働省の医療保険に関する基礎資料の内「医療保険制度の年齢階級別加入者」(平成21年度平均)によると若年層の4人に1人が国保に加入している状況です。これは特定健診対象の40代とほぼ同等の加入率となっています。

 一方、国の医療費の動向は、高齢化の進展や医療費の高度化に伴い、今後とも増大していく見込みです。中でも慢性腎不全による人工透析の患者数は、毎年1万人増加し平成21年には約29万人となっています。その年間医療費総額は約1.4兆円、1人月額医療費は約40万円という状況です。中央市の状況について質問いたします。

 3.若年層における国民健康保険加入状況について
 4.生活習慣病に関する医療費の状況について

 糖尿病は我が国の主要な死亡原因である脳卒中や虚血性心疾患等の危険因子です。糖尿病は合併症が多く、その内の糖尿病性腎症は、人工透析の導入される原因として最も多くなっています。また、40歳代後半から急激に上昇する高血圧・高脂血症は、若年期からの生活習慣の影響だと考えられています。国は、今後予防対策に力を入れていく方針ですが、その動向を注視ししながら、中央市の若年層の健康診査を検討すべきと考えています。

 5.国の施策である生活習慣病予防について
 6. 若年層から始める健康診査の必要性について

 「適切な食事と運動はどんな検診にも勝る」とひと言でまとめた新潟大学医学部教授は、著書「検診で寿命は延びない」の最後でこう語っています。「・・・決して健診の意義を全否定するものではありません。ときには血液検査などを受けて、自分の体質を知っておくのも大切なことです。また、日ごろの努力の結果を数値で確認することで、生活に張り合いも生まれるのではないでしょうか。現代医療は賢く利用したいものです。」 現代医療の過剰な検査と治療、早期発見・早期治療に疑義を呈している予防医学が専門の岡田正彦さんの結尾の言葉です。

 自分でできる健康チェックの仕方と対処法を若年層の健康診査の際に分かりやすく指導していくことは、将来、大きな病気を見落とすことがなく、自身の健康に自信を持ち同時に不安も解消できるはずです。


平成24年9月定例議会 一般質問要旨
赤ちゃんからお年寄りまで壁のない地域福祉について                                 
 国は、社会経済情勢が大きく変化する中で、社会保障と税の一体改革関連法案を平成24年8月10日成立させました。社会保障の充実と安定化、財政健全化という2大目標を同時に実現するための改革として消費税の段階的引き上げ、医療の充実・待機児童・介護問題などへの対応が盛り込まれています。
  一方、社会保障改革が社会保障の切り捨てにならないかとの不安があります。改善策と「給付削減・負担増」が抱き合わせで示されていることに起因しています。高額療養費拡充と「外来受診時定額負担」、国保料軽減と「国保運営の広域化」、「生活保護の見直し」や「医療扶助に自己負担を導入」などがこれに当たります。
  これらの問題は、市民の医療・介護など福祉サービスに大きな影響を与えます。今、地域と協働した福祉政策の在り方が最も重要だと考えています。そこで以下の質問をいたします。

●社会保障や福祉をめぐる状況について ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者夫婦世帯、在宅寝たきり高齢者、認知症高齢者を対象としたH24年度の高齢者福祉基礎調査結果がまとめられていますか。また、障がい者を抱える高齢者世帯や高齢者の親子世帯の把握はなされているでしょうか。 これらの内容は、自治会単位で集計されているのか。

  国は、高齢者が住み慣れた地域で、有する能力に応じた自立した生活を営む事を目標にしています。同時に介護・予防・医療・生活支援・住まいのサービスを一体的に供給する、地域包括ケアを進めています。中央市は平成26年に高齢化率21%以上となり「超高齢化社会」を迎え、市民にとって介護が身近で大切な問題となります。

●中央市第5期介護保険計画事業について
  介護老人福祉施設等の入所待機者数
  地域密着型の介護老人福祉施設等の新設計画は

  民家などを活用し、家庭的な雰囲気のなかで一人ひとりに寄り添った柔軟なケアを行っている小規模事業所である「宅老所」が各地で評価されています。山梨でも甲府にある「かんむら」が山梨日日新聞で取り上げられましたが、宅老所の定義が不明瞭であるため、実数が定かではありません。全国には、福岡市の「よりあい」、木更津市の「井戸端げんき」、富山市の「このゆびとーまれ」など先進的な施設があります。「このゆびとーまれ」は、赤ちゃんからお年寄りまで、障害があってもなくても一緒にケアをする壁のない地域福祉を実践しています。この活動方式と、行政の柔軟な補助金の出し方を併せて「富山型」と呼ばれています。これらは、介護保険サービスなどの既存制度の範囲では手の届かない部分や人にもきめ細かく対応した独自の福祉サービスを提供しています。高齢者や障害者、子どもや支援が必要な人をできる限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域に密着した小規模多機能ケアを実践している施設です。中央市でも宅老所が望まれます。

●宅老所の普及啓発について
  中央市の宅老所の有無と施設数
  宅老所の設置を促す行政施策

  高齢者の孤独死や孤立死が後を絶ちません、超高齢化社会をどう生き抜くか、命を守る行政の在り方をどう貫くかが問われています。この春、同じ立川市で明暗を分けた2つの地域が、孤立死で注目されました。羽衣町に住む高齢親子の孤立死の報道は記憶に新しいところです。もうひとつは2004年から「孤立死ゼロ」を続けている上砂町の大山自治会です。立川市大山自治会は、1300世帯、3100人全員が自治会に加入しています。高齢化率29%、65歳以上900人のこの自治会が、全国から注目されています。1999年、女性初の自治会会長として佐藤良子さんは、「大山MSC(ママさんサポートセンター)」をすぐに立ち上げ、子育てに悩む母親たちを24時間体制でサポートする組織をつくりました。防犯など10分野で総勢400人を超えるボランティアが自治会を支え、各戸で隣家の見守りを行うことも徹底しています。市民と行政の間に立ち、きめ細かなニーズを拾い上げる役割として自治会が機能しています。

●大山自治会の先例に習う自治会のあり方を検討
  大山自治会の活動を中央市の各地で巻き起こせないか。
  そのための支援策と行政・自治会相方の意識改革
  自治会活動を応援する仕組みとリーダー育成

  不測の事態に対応し、市民の不安を解消するには、制度による福祉と制度の穴を埋める自主的な福祉活動を組み合わせて実践する必要があります。家族・住民・医療・社会福祉関係者が小規模地域において顔の見える関係で共に協働することは、相互に安心を生み地域力を高めます。 今、その仕組みと自主的な取り組みをサポートする行政の柔軟さが求められています。「助け助けられるコミュニティー」は本来中央市がもっている豊富な地域資源であると感じています。 福祉ニーズとして民間の自発的な社会活動を育み、それらをどう生かすかが「高齢者が住んでいてよかったと実感できる中央市」に欠かせないのではないでしょうか。

よし原処理センター事業の今後について

 昨年、2月17日、中央市田富よし原処理センター特別審議会では、3企業所管の下水管渠の移管について答申をしました。よし原処理センター事業は、リバーサイド地域の汚水処理を目的に運営されています。本来、市が一括管理すべき施設ですが、合併前からの懸案事項が解決できていなかったことから現在、市と3企業が所管するという特殊な形態にあります。そこで、地域住民の安全性及び維持管理の両面からも審議会は、不適切な施設であると判断し、3企業が所管している下水管渠を市に移管することが適切としました。
今後、移管時期、不明水問題、料金徴収の問題などを検討し早期に移管が実行できるよう望まれています。

●リバー下水道(管渠)移管問題について進捗状況は
●よし原処理センター区域内管渠テレビカメラ調査の状況について
●不明水の原因究明はなされたか
●今後の補修計画と費用負担について


平成24年6月定例議会 一般質問要旨
内部被ばくと放射性物質の拡散について                                
 子どもに健康被害を与えない放射能のレベルは、土壌に付着している放射性物質が30〜50ベクレル以下の土地だと言われています。(チェルノブイリ事故後のフランス)フクシマ3.11後、日本でも市民が土壌の汚染を調べています。山梨では19地点で、不検出〜49ベクレルとなっています。(放射性セシウム134と137の合計)これは原発からの距離が300`しか離れていないにも関らず、深刻な放射能汚染をまぬがれた奇跡的な値なのです。ですから、悲しみを乗り越えようとしている被災者が安心して移住、避難、保養、観光地として山梨を選択しています。子どもたちは思い切り外遊びを楽しみ土に触れ、お母さん方は、汚染のないおいしい水や空気食べ物で愛情こもったお料理をつくれます。
 一方で、国は福島第一原発事故前の安全基準(クリアランスレベル=100ベクレル)を満たす安全ながれきは存在しないことを前提としています。(環境省「災害廃棄物の広域処理の推進について」)つまり、震災前は放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベルとされてきました。しかし、現在では、8,000ベクレル以下であれば埋め立て可能な基準だとされています。つまり、100ベクレルを超える場合は、低レベル放射性廃棄物として特別な管理下で厳重に封じ込めている原子炉等規制法と矛盾するダブルスタンダードなのです。このような二重基準で安全性を確保したと言えるのでしょうか。放射性物質は、封じ込め、拡散させないことが原則です。あたり前のことです。震災がれきをもう一度人の手で移動させ、拡散し焼却することは二次汚染を招き、新たなホットスポットをつくり悲しみを広げる以外のなにものでもありません。放射能は移動するだけで、なくなりません。これ以上、子どもたちに内部被ばくをさせてはなりません。中央市は生活文化都市でありながら汚れの少ない自然環境の中で、安全な農産物を供給できる数少ない実り多き場所なのです。
 すべての子どもたちへ明日の命をつなげる学校給食は、できる限り安全な食べ物を提供していかなければなりません。ちなみに政府の新基準では、牛乳や乳児用食品、飲料水を除くほとんどの食品と米の規制値は100ベクレル/kgです。中央市では、独自の自主基準値を検討し、低減対策を取らなければ子どもたちのいのちと健康を守ることはできません。子どもたちに命の差別ではなく「いのちのたべもの」を差し出すことが、今わたしたちに問われている大人としての責任です。以下の項目について、質問致します。

●中央市の土壌汚染調査結果の有無(放射線セシウム値)
●中巨摩地区広域事務組合における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果
●災害廃棄物を受け入れた場合の焼却炉への影響とメンテナンス、解体時における有害
 物質 (放射性物質・重金属・アスベスト・ヒ素・六価クロム・PCBなど)飛散対策
●焼却灰の搬入先(最終処分場)。受け入れ拒否された場合、放射性セシウムを含む
 焼却灰を施設内で厳重に管理しなくてはならない為、周辺住民・子どもたちへの健康、
 環境への影響と対処法
●「災害廃棄物広域処理」いわゆる(震災がれきの受け入れ問題)について認識を問う
●中央市の学校給食食材の地産地消率(山梨県産の食材の割合)
●給食食材の放射能検査態勢
●国の新基準値より厳しい中央市独自の学校給食食材自主基準の必要性

フッ素洗口の効果とこどもの健康被害について

 昨年8月、「歯科口腔保険の推進に関する法律」が交付され、むし歯予防のためにフッ素は有効とされています。近年、学校での集団フッ素洗口が進められている地域もあります。また、世界中でむし歯予防のためにフッ素を水道水に添加しようという運動が進められ、現在60カ国、4億54万人がフッ素を添加した水道水を引用しています。
 一方、フッ素は非常に人体に有害な物質として国連の機関ユニセフ(国連国際緊急児童基金)では、最も危険な物質のひとつとされ水中のフッ素はヒ素・アスベストより有害なランキング付けがなされ6番目に危険とされています。また、剤としてよく用いられげ原爆の製造時には不可欠な化学成分です。昨年1月には、日本弁護士連合会が集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書を提出しています。趣旨のひとつに集団によるフッ素洗口では、薬剤の保管、洗口液の調剤・管理・洗口の実施等が学校職員に任されるなど、安全管理体制に問題があり、安全性を確保できないとしています。子どもたちのいのちと健康を守るために核の影は、ふさわしくありません。中央市の見解を伺います。

●むし歯の数は?12歳児の全国平均・県内・中央市の状況
●むし歯予防のためのフッ素利用(洗口・塗布)の効果と歯磨きの効果
●フッ素洗口に用いるフッ化ナトリウムの管理体制について、
  過剰摂取した場合の影響について
●フッ素に関する安全性、有害性に関する調査の把握
  (米国の環境保護庁の科学的検討など)
●学校など施設での集団応用について説明と同意の問題
●集団的に実施された場合の自己決定権・知る権利・プライバシー権についての考え方


平成24年3月定例議会 一般質問要旨

景観計画と緑地保全政策について                                
  20 世紀産業革命は、私たちの生活環境に多くの便利快適さをもたらしました。電気製品や石油製品に囲まれ、今なお消費と廃棄が繰り返されています。農的な暮らしや文化、風土も様変わりし、生活から木を使う文化などすっかり忘れさられてしまいました。結果、里山から人を遠ざけ、農地や里山の荒廃を招きました。今、各地で日本的な風景や豊かな景観、地域資源を柱にまちづくりが進められています。中でも里山は、伝統的な農村の暮らしを支えてきた自然であり、適度に人の手が入ることで植物や動物にとっても豊かな場となっていました。半世紀前まで、当り前な風景・景観として身近に存在していた里山、その価値をとらえ直し中央市の貴重な資源として守り育てていく必要があります。そこで、中央市都市計画マスタープランに位置付けられている景観計画と緑地保全について質問いたします。

●中央市景観計画の状況は?
 昨年12 月より中央市景観計画として「風景づくり市民懇談会」が開催され、ふるさとに根ざした市民による風景づくりプランの提案にむけて作業が進められています。その進捗状況とリニア中央新幹線の整備という大きな変化が生じる中で風景・景観に対しての基本的考えを伺います。

●山梨県の森林環境税導入に伴う森林保全事業について
 山梨県は来年度、森林環境税を導入し2 億2 千万円の税収を見込み、その新税を財源に、県民の森づくり活動や木材・木質バイオマスの利用促進などの事業を計画しています。中でも重点を置くのは荒廃した民有林を間伐し、針葉樹と広葉樹の混交林に再生する事業に充てるとしています。景観や緑地保全の観点から中央市の森林に活かせるか、事業の詳細と合わせて伺います。

●景観づくり推進…山の神千本桜によるふるさとの顔づくりについて
 豊富地区における里山や森林資源の保全と活用はこれからの中央市景観計画の大きなポイントとなるのではないでしょうか。山の神千本桜とその周辺の里山づくりを進め、ゾーン間を緑の回廊で結び合い生態系豊かな地域として保全、管理整備し健全な利用をしていく必要があります。さらに、山の神千本桜を桜の名所として「日本の桜名所100 選」にするぐらいの意気込みが大切であり観光資源としても、シルクの里と共に重要なスポットとしてつながっていくと思います。山の神千本桜を中央市のふるさとの顔づくりとして緑豊かに育んでいきましょう。

●里山重要度評価による緑地保全策について
 里山地域の特性に合わせた質の高い里山づくりを進めるために、「生物の生息環境」と「市民利用」の観点から重要度を評価する仕組みが大切です。学校やNPO など様々な主体と協働で生き物調査や観察会、保全活動を通して進めることで里山や緑地保全に寄与することとなります。取り組む考えはありますか?

●先進地事例に学ぶ緑地保全の必要性について
 良好な里山・緑地を保全し風景や景観を守り、後世に引き継いでいくことが、中央市の未来を切り開く大きな力となります。先進事例を参考にして緑地保全策を考える必要があります。行為規制や土地所有者へのメリットを伴う樹林地の仕組みや緑地制度により景観・風土が守られ育てられていくのだと思いますが、いかがでしょうか。

より実践的な危機管理体制について

 ●東日本大震災に学んだ危機管理は?
 今回の大震災は、地震・津波・原発事故と複合的な災害であったためマニュアルでは対処できない多くの問題を投げかけました。避難誘導や被災者支援 に当たる自治体職員や消防団など、中心者が被災するという現場の混乱事例が数多く報告されています。また、釜石市で防災教育を進めてきた群馬大学の片田教授は、「防波堤などのハードを進化させるのではなく、災害という不測の事態に住民がいかに対処するかというソフト、社会対応力の強化が必要」と発言し大人を巻き込んだ防災教育の必要性を訴えています。
  中央市では、震災発生直後から職員による被災地支援に取り組んできました。 その活動実績や、今回の大震災を通して学んだことを中央市の危機管理として 活かすことが必要です。大きな災害時に危機管理体制が機能するためには、非常時ばかりではなく日々の小さな事件・事故や「ヒヤリハット」する事例などから、マニュアルに頼らない危険に対処するより実践的な能力が求められてい ます。ソフト面での進化を強化するための、中央市の危機管理に対する考えを伺います。

●学校現場での危機管理教育について
  東日本大震災から半年後の昨年9月、文部科学省は防災教育の有識者会議を設置し、来年度から危機回避を養う生き抜くための教育を試験的に始めます。これまでも「体験を重視し生きる力を育てる」とうたう教育はしてい ましたが、危険を知らされずさせない教育であったと思います。これからは大人が見守り、小さな痛みや危険を体験させ、自分で危険を察知し回避できる判断力を育てることが必要と考えます。命を守る一番いい方法は、危険を見極める力をつけることではないでしょうか。
  一方、学習指導要領改定により、4月から中学校1.2年生の体育授業で「武 道」と「ダンス」が必修化されます。県内中学校では7割以上が柔道を選んでいます。柔道を選択した場合、専門家や保護者から、重大事故の増加を危惧する声も聞かれます。柔道の専門的な知識や経験を持つ指導者不足や中学 ・高校の部活動や体育授業で死亡事故の発生率が、柔道は高いことが起因しています。以上の観点から中央市の教育現場における危機管理について伺います。
  中央市の「生き抜くための危機管理教育」の具体的で実践的な手法を教え てください。