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今までの一般質問    項目をクリックすると質問が読めます

  2011  12月  ・生命(いのち)の行政を 地域における社会保障の実現について
 ・国保(国民健康保険)は医療のセーフティネット
    9月

 ・リニアとくらし

    6月  ・「内部被ばく」から子どもたちを守る
    3月  ・命の水を守る
  2010  12月  ・中央市を耕すTPP対策
    9月

 ・学校教育のデジタル教育化について
 ・ソーシャル・キャピタルで絆社会を再生

    6月  ・GCH(グロス・チュウオウ・ハッピネス)で高齢者に幸せを!
    3月  ・子どもの貧困をなくすために
 ・消防団機能向上について
 2009  12月  ・見えない貧困対策について
 ・0歳児保育の充実について
    9月  ・河川環境の保全について
 ・障害者自立支援策について
    6月

 ・メダカを救え!
 ・特定外来生物の防除について

    3月

 ・保育行政の民営化問題
 ・公共嘱託登記土地家屋調査士協会と連携した地籍調査の推進について 
 ・グリーン電力の普及について
 ・外国籍児童を生かした特色ある「外国語活動」を
 ・施政方針について

 2008  12月  雨水の排除から総合的雨水利用への転換
    9月  リサイクル行政を問う「地球に正しいリサイクル」を
    6月  ・「生物多様性農業」の推進
 ・AED搭載式自販機普及について
 ・多文化共生社会の進捗状況について
    3月  「最後のセーフティーネットを保障する」
 2007  12月  多文化共生社会の実現について
    9月  中越沖地震を教訓とした中央市の防災対策について
    6月  策定中の長期総合計画について
    3月  ・地域経営を進めるうえでの公会計の改革について
 ・地域安心・安全を守る活動について
 ・本気で守ろう!いのちと子ども
 ・質問1の再質問(医大南部区画整理事業)土地開発基金の使用について

 


平成23年12月定例議会 一般質問要旨

地域における社会保障の実現について                                
 全国で生活保護を受給している人が、今年7月時点で205万495人となり、過去最多を記録しています。戦後の混乱期の1951年度の数字を上回り、中でも注目すべき点は、働ける年齢層の世帯の受給が10年前の約4倍、全体の17%に膨らんでいることです。雇用環境の悪化から多くの現役世代が失業に追い込まれたことや3人に1人が非正規労働者という不安定な雇用形態が、生活保護の増加につながっています。

  政府は10月から「求職者支援制度」を始めました。生活費支給と職業訓練が受けられ、生活保護と就労をつなぐ制度として活用が期待されます。しかし、東日本大震災の影響から雇用環境は深刻さを増しています。着実な雇用につなげるためにはきめ細やかなケアや企業・自治体・支援組織などの連携が欠かません。さらに、受給者の増加から財政負担は重くなる一方であり、国や自治体は、制度改革に動き出しています。生活保護利用期間を3年〜5年に制限する「有期制」などが検討されています。

  社会状況の変化から社会保障の改善を進めることは重要ですが、財政事情を優先させた受給抑制では、問題を解決することはできません。今、必要なのは生活困窮者に寄り添い共に解決するという伴走型の支援であり、その在り方が求められています。

1.中央市の生活困窮者現況について
  ●相談、支援の件数(H21年〜H23)
  ●生活保護の状況(H21年〜H23年)

2.孤立を防ぎ自立を促す生活支援の必要性について
  ●求職者支援制度の現況と周知方法について
  ●困窮者への生活・就職支援の必要性をどのように認識していますか

3.中央市における社会保障の具体的政策について
 ●パーソナルサポートサービス(個別支援)の取組について
 ●食のセーフティネット事業について

国保(国民健康保険)は医療のセーフティネット

 国民健康保険制度(国保)は自営業者や農林水産業者などの保険としてスタートしました。組合健保や協会健保、共済組合などの他の公的保険に加入する人々以外のすべてが加入する構造となっており、国民皆保険制度を下支えするセーフティネットの役割を担っています。一方で、加入者の多くが収入の少ない、負担能力が低い人が集まっている状況から国保財政の厳しさが増し、加入者に重い保険料負担が転嫁されている問題があります。

  三重短期大学准教授の長友薫(まさ)輝(てる)氏も国保の保険料が高くなった原因は、低所得者が集まるという国保加入者の構造的問題が放置されていることに加え、国による財源保障が減らされていることが最大の原因だと指摘しています。また、国保運営を広域化することでは根本的な解決にならないと指摘し、所得の再配分機能を高め、医療保険の一元化が必要と主張しています。

  TPPは、発効から10年をめどに関税の完全撤廃を目指す協定です。農産物や工業製品だけでなく、金融、労働、環境、衛生など広い分野への外国企業の参入を許すことから、国民生活に大きな影響を与えるのは必至と言われています。TPP参加については、国民皆保険制度が崩れる恐れがあるとして日本医師会は早くから反対しています。

1.中央市の国保を取り巻く現況について
  ●国保加入者の特徴(農林水産業、自営業、被用者、無職、H20年度からH22年度)
  ●国保加入者の平均所得(H20年度からH22年度)

2.国保の広域化について
  ●国の社会保障政策の動向が市にもたらす影響について
  ●医療保険の枠組み改正が市民生活にどう影響するか

3.TPPによる国保への影響について(TPP:環太平洋経済連携協定)

  先日、アフガニスタンへの医療活動に28年間取り組んでいる、ペシャワール会の中村哲氏の講演を聴く機会がありました。彼は貧困層の治療に携わり、1986年にはアフガン難民のための山岳地帯に診療所を開設し治療活動を進めるかたわら、2000年以降アフガニスタンを襲った大干ばつ対策のため水源確保事業として井戸、カレーズの復旧に取り組みます。現在はガンベリ沙漠を緑の大地に変える25,5キロの用水路を完成させるなど60万農民の生産と生活の安定を導きだしています。
  なぜ、医者が井戸を掘り、用水路を拓いたか。「医療の前にすべきことは清潔な水と食べ物で多くの人を救える」、「100の診療所よりも1つの井戸」と中村医師の言葉が胸に染みました。世界の未来、日本の縮図がこの大地アフガンにすべてあると彼は語りました。アフガンに必要なのは水と食べ物と平和ですが、その全部が今、そこにはありません。それでもアフガンの人々は、人を慈しみ人に寄り添い、人に仕えています。その姿勢が、生き方がさまざまな苦しみにあえぐ人々を根源的に救っています。このアフガン復興支援の現地活動から私たちは学び、「いのちの行政」という沙漠の中の緑を中央市に芽生えさせなければなりません。


平成23年9月定例議会 一般質問要旨

リニアとくらし                                
 リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法の基本計画路線に位置付けられてい る「中央新幹線」を、時速500kmで走行する超電導リニアモーターカーによって結 ぼうとするものです。

  JR東海が2045年東京〜大阪間開業を目指し、9兆300億円と いう建設費を要する巨大プロジェクトとして今年5月26日整備計画が決定されまし た。 JR東海は、リニア中央新幹線東京〜名古屋間の計画段階環境配慮書により概略ルート 及び概略駅位置を示し、山梨県内の中間駅は甲府南部・中央市周辺と発表されまし た。震災や不景気、雇用や経済が不透明な中この整備計画決定を受け、山梨県ではリ ニアを活用した県土づくり推進体制がすすめられ、リニア開業を最大限に活用するた めの基盤整備の方向や活性化方策などをリニア活用基本構想としてまとめ期待が高ま っています。

  しかしながら、高速交通網が整備されることによりストロー効果が進み、東京一極集 中が加速し甲府圏域のさらなる衰退を懸念する声も聞かれます。県民や中央市民の生 活を大きく変えるであろうリニア建設は様々な問題をはらんでいると言えます。駅建 設費用に関わる地元負担、環境破壊や健康被害、超高速の危険性など多くの問題を解 決していく必要があります。 大事なものを見失わずに中央市の地域経営を進める冷静さが必要と考えます。

●農業地域や河川の生態系の影響について
  JR東海は、12月までに環境アセスメントに着手としていますが、中央市には絶滅危 惧種である東花輪駅周辺のメダカや釜無川常永川合流地を餌場として利用している猛 禽類が生息しています。市はJR東海に対してどのような対策を求めていくのか。

●地下水脈や水源域の回避も重要
 中央市を東西にリニア沿線が進むため釜無川水系への影響が予想されます。地下水脈 の変化や河川の枯渇などをどのようにとらえていますか。

●電磁波(電磁界)が及ぼす健康被害について
 日本では電磁波に対する規制法が国際的に立ち遅れています。電磁波の健康への影響 については、高圧送電線や電気製品からでる超低周波の電磁波(4ミリガウス)が及ぶ 住環境では小児白血病の発症率が2倍以上になるという調査報告が国立環境研究所から 出されています。WHO(世界保健機関)は「携帯電話の発する電磁波が脳腫瘍を発 生するリスクを増大させる可能性がある」と発表しました。(2011.6.1読売新聞) また、永久磁石など磁力線の方向や強さが変化しない「静磁場」は人体や生物に対し て影響がないとされています。しかし、医療機器のMRI(磁気共鳴装置)やリニアモ ーターカーなど超電導を用いたものは、桁違いに強い静磁場になり注意が必要です。 リニア車体への電磁シールドの設置など磁界の低減方策をとり、磁界の影響を国際的 なガイドラインを下回る水準に抑制し、明確なデータを把握する必要があります。 EUでは「国際基準の千分の一でも健康影響が生じる」として予防原則と被ばく基準の 見直しを行っています。また、リニア駅ホームにおいても同様の措置が必要です。

 ※電磁波 :放射線、光,電波を総称した電界,磁界が共存しながら振動して伝わる波 動のこと、
       電気の流れるところに必ず発生する。

●安全対策と電力需給について
 3.11東日本大震災以降、省エネや節電が進められ「脱原発」などのエネルギー政策の 転換が求められる中で、リニアの電力使用量は現行の新幹線の数倍とされ原発数基分 必要との指摘もされています。電力需給が逼迫する現状でJR東海が自社で発電所、送 電線等電力設備を建設していくのか。中央市民にとっては計画停電の恐怖が再来し、 停電の不安が残ります。また、巨大地震によるガイドウェイの破壊、亀裂などによ って起こされる事故のリスク、トンネル内での地震や火災時の対応や地域への影響を 検討する必要があります。  

●駅建設費について
 中間駅建設費は350億円とされていますが、受益者負担の原則を主張して沿線自治体 に全額負担を求めるJR東海に対し、自治体側は強く反発しています。また、品川と 名古屋駅はJR東海が自己負担する方針であることも、自治体の不公平感を強めてい ます。「駅は基本的に鉄道施設だから、事業者が負担するのが当然」と横内知事は発 言していますが国が負担割合の基準を示す必要性についても中央市の考えをお聞きし ます。

●駅周辺の公共交通機関整備計画と財政負担について
 鉄道アナリストの 氏は8.21山日新聞「時標」で、「山梨の駅に停車するリニアの数 は、県内の公共交通機関整備状況にかかっているといっても過言ではない。」と発言 しています。身延線の複線化、中央線と身延線との直通運転や次世代路面電車など自 動車に頼らない交通システムの構築も不可欠だと提言しています。 リニア開通でストロー効果に歯止めをかけ、山梨が国際化していくためには、中でも 軌道系交通機関の整備が必要であると指摘しています。中央市のまちづくり計画や財 政的に大きな課題や影響が及ぶと思われます。中央市のスタンスをお聞きします。

●ストロー効果防止策について
 県が全国の新幹線駅を対象に行った調査では、駅周辺の人口や事業所が増加する一 方、他県などで働く住民が増える傾向が浮き彫りになりました。地域からヒト、モ ノ、カネが流出してしまうストロー効果への対策について伺います。

  便利な家電製品に囲まれ、スピードや効率を重視した生き方をファーストライフと するならば、対照的にゆったりとマイペースで人生を楽しもうというライフスタイル を意味するのがスローライフです。忙しい忙しいと心が失われていく、効率や利益優 先なファースト社会の限界が訪れ、今私たちに伝習や風土を重んじたスローな生き方 を時代が求めています。ちょっと前の日本の暮らしの中に、リニア新時代を生き抜く ヒントがあります。季節の安全な食材を取り入れ、手間を惜しまずに愛情を込められ た食事を囲む一家団欒のひと時。ちゃぶ台や囲炉裏を囲んだ笑顔。自然の移り変わり を楽しみ、五感を大切にした日本の伝統的な営みはスローライフそのものです。身も 心も健康であり輝くように活き活きしている街の創造は、リニアに頼らない観光立県 につながり中央市が歩むべき道しるべと成るはずです。



平成23年6月定例議会 一般質問要旨

「内部被ばく」から子どもたちを守る                                
  「内部被ばく」から子どもたちを守る
  福島第一原発事故から3ヵ月が経ち、放射能汚染による深刻な影響が多方面に渡って報告されています。3月下旬の野菜や原乳の「出荷停止」や「摂取制限」の発動、東京都の基準値を超えた水道水を赤ちゃんの粉ミルクに使わないよう求めるなどは、大きな社会問題となり食や水の安全が揺らぎ始めました。県内では、甲府市や上野原市で水道水や降下物のちりや雨などから放射性物質が検出されました。
  政府は、「放射能は微量であり、健康には直ちに影響はありません。」「CTスキャンやレントゲンの何分の一の放射線量」などと繰り返しました。しかし、これは、胸のエックス線検診などと比較した外部被ばくの目安です。これから最も心配される「内部被ばく」について、特に妊産婦や乳児、子どもたちに与える深刻な影響をできる限り回避していかねばなりません。同時に被災地周辺の農畜産業や漁業など大変なダメージがあり復興を応援していくわけですが、中央市では食糧自給率アップや農業振興の観点から給食に地産池消を進めています。放射能汚染が拡散している現状から今後、これを強化することや子どもたちの健康に大きな影響を及ぼす恐れのある野菜や海産物、乳製品などの放射能測定の必要性や学校給食材の安全確保を検討していくべきです。
  また、4月19日文部科学省は福島県の子どもの校庭利用の制限となる年間被ばく線量の基準を20ミリシーベルトとしましたが、放射能の子どもへの影響が不安視され、「基準が高すぎる」との声が保護者や学校からやまず、5月27日上限20ミリシーベルトの基準は変えないものの「1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」と示しました。しかしながら文部科学省が校庭の表土処理費を全額負担するのは、毎時1マイクロシーベルトと高い放射線量です。この下限だと子どもたちが普通に屋外や屋内で過ごすと年間被ばく量は約5ミリシーベルトになってしまいます。分かりづらいダブルスタンダードな国の方針が現場を戸惑わせ混乱させています。 中央市の子どもたちが校庭や園庭、公園などで安心して運動したり元気に遊べるためには、独自に放射線量を測ることが重要になってきます。放射線管理が子どもたちの遺伝子を守っていくことになるからです。 一方で、県と甲府市は5月26日、県下水道公社が管理する4下水道施設と平瀬浄水場(甲府)で16、17日に採取した汚泥や焼却灰から放射性物質が検出されたと発表しました。汚泥はコンポストの製造に、焼却灰はセメントの材料にしていましたが、今は中止しています。
  中央市においても放射能が最終的に集積する下水道の終末処理場である豊富農業集落排水処理場と田富よし原処理センターの汚泥に含まれる放射性物質を調査する必要があります。特に、とよとみクリーンセンターにおいては排水処理場の汚泥と生ごみで堆肥にし活用されているため、農業に悪影響を与えかねません。また、飲み水が安全であることを証明し市民の不安を解消するため同様に放射性物質の有無を検査する姿勢が大切です。水源を豊かな地下水に頼っていることを改めて今一度その恩恵に感謝し、汚れのない命の水を未来の子どもたちに確実に手渡す覚悟をすべき時です。

●上水道および簡易水道の水質調査項目に放射性物質を加えて、市民に安全を証明する
●子どもたちの「内部被ばく」を最少限にするため、給食材をできるだけ地産地消にする
 食材の放射能測定検査の実施
●校庭、園庭、公共施設などのグランドにおける放射線量の計測と公表
●下水汚泥の放射性物質の測定
●浜岡原発震災を考慮した放射能対策のための装備や備品が速やかに必要
  放射能探知機、線量計、防じんマスク、ゴーグル、防護服、カッパ、ヨウ素剤など

被災地から見えてきた備えるべきこと

  県内44施設が加盟している山梨県知的障害者支援協会が、宮城県名取市の福祉施設へ支援に行った報告を聴く機会がありました。その中で、中央市でも大いに参考になりそうなアドバイスがあったので紹介します。車いすなどの身体障がい者は避難所でも比較的分かりやすいため入所できるそうですが、知的、精神障がい者、学習障がい児、自閉症児など見えにくい障がい者は入所を断られ苦労したといいます。

  中央市の災害時における要援護者の保護について伺います。
  中央市の福祉避難所は4か所指定されていますが、要援護者である乳幼児、高齢者、障がい者、けが人、病人等その家族を含めどのように入所支援するのでしょうか。 また、プライバシーの確保や個別状況に応じた支援が必要と考えますが、どのような取り組みがありますか。特に、見えにくい障がい者へのサポートは専門家の支援が必要です。今回のような複合災害においては、福祉避難所が4か所では足りないと予想されますが、民間の福祉施設を利用するなど検討が必要ではないでしょうか。

●要援護者や見えない障がい者などの福祉避難所への入所計画と支援
●個別状況に応じた専門家によるパーソナルサポートの実施
●民間施設との福祉避難所運営に関する協定

  被災地でも燃料確保に大変苦労しました。バイオディーゼル(BDF)燃料の福祉車両を提供し大変喜ばれたと報告されました。BDF燃料は400?〜2000?未満までは少量危険物の届出だけで危険性が少ないため貯蔵が可能であり、400?までガソリン携行缶で運ぶ事が出来るのだそうです。ガソリンは備蓄が法律上難しいため今回の震災時には、多くの人が入手に困難を極めました。

●中央市ではBDF燃料の利用可能な車両台数は何台ありますか
●燃料の備蓄はガソリン・灯油・軽油・BDF燃料を含めどのように対処していますか

  東日本大地震が私たちに与えた教訓は、地震・津波・原発事故という複合災害の恐ろしさにあります。想定外を想定する想像力をもった災害対策が今こそ望まれます。先人達の経験を語り継ぎ、未曽有のこの大震災をみんなで分け合い、つながり支え合い乗り切った経験を未来の子どもたちに話せるように、私たちは今ここで責任ある行動をひとつひとつ示す必要があります。

平成23年3月定例議会 一般質問要旨

命の水を守る                                
  水源地の保全に関する条例策定を
  林野庁が、昨年12月に発表した中国など外国資本による土地買収の調査による と、2006年から2009年の4年間で北海道や兵庫県などで25件の森林取得がありまし た。(総面積558ha・東京ドーム119個分)こうした土地取得の目的は地下水や湧水 などの水資源の獲得との見方もあり、地下水等の水資源を保全する必要性が各地で 緊急課題となっています。
  外国資本による水資源の獲得を目的とした森林買収が大きな問題となっている背景に は、日本の法制度の問題があります。森林法に基づく林地開発許可制度では、土地の 取得に対する規制がなく、1ヘクタールを超える土地を開発する際に都道府県知事の許 可を得る必要があるのみです。水源地の保全ルールの整備も地方自治体に委ねられて いる状況です。
  現在、北海道では1ヘクタール未満の土地取得について事前届出を義 務化する条例が検討されています。また、市町村ではニセコ町が水源保全を目的とし た条例制定を目指し、佐久市は地下水等水資源保全研究検討委員会を設置し、条例策 定を視野に取り組みを始めています。 一連の水を取り巻く状況は、グローバルな水戦争の様相となっており、命の水を守る 先進的な取り組みが地方自治体に求められています。中央市における早急な取り組み が必要との考えから以下の質問をいたします。
●中央市における民間企業による山林や水源地の土地取得などの現状について
●水源保全を目的とした条例策定を進める必要性について

  1995年、水の郷の認定を受けた日野市は、水辺の生態系を豊かにと河川や用水路の復 元活動に取り組みました。これらの水環境を市民共通の貴重な財産として維持保全し ていく必要性から、市民参画で「日野市清流保全−湧水・地下水の回復と河川・用水 の保全−に関する条例」を2006年に策定しています。このように自然環境や景観の保 全、地下水脈が健全に保たれ、地下水や湧水が永続的に保全されることで、安全で衛 生的な飲料水源が安定的に供給できるのです。

  信頼性の高い水道事業について
  本市水道事業は将来にわたって安全な水道水を市民に安定して供給することを使 命とし、今後の水道事業の指針となる「中央市水道ビジョン」を平成20年度に策定 しました。この内容は、水道事業者が自らの現状を分析・評価したうえで、中央市 の将来あるべき姿を描き、目標達成のための地域性をもった具体的計画です。
  一方、中央市は、釜無川・笛吹川の流域にあってその流水や地下水を上水道、農 業用水また工業用水にと多様に多くを利用している現状です。地下水の持続可能な 利用や健全な地下水循環は特に重要と考えます。そこでこれらの観点から中央市水 道ビジョンについて伺います。

●水道ビジョンによる水道事業計画の進捗状況について
 1.平成20年度から22年度の給水人口及び給水量の実績(計画との比 較)
 2.水道施設の老朽化や耐震化の状況
●中央市地域の地下水の水脈・水量などの現状把握
●地下水を保全していくために地下水循環をどのように考えているか
●水道事業の民営化問題についての見解

  「水はすべての人のものであり、アクセスは基本的な人権だ」という考え方を世界中 の文化が共有しています。しかし近年では、様々な分野で民営化を進める世界的な潮 流に沿って、ヨーロッパの多国籍企業をはじめとする水メジャーが、各国の地方自治 体の給水システムを管理し始めているとレスター・ブラウンの米ワールドウォッチ研 究所などが警告しています。
  また、空気、流水、海、森林などは、自然生態系を構成 するすべての動植物が利用できる権利を、私は持っていると思います。今私たちが利 用している地下水は、中央市の100年前の先祖たちの自然観に守られた水資源とも言うべき命の水です。自然への畏敬の念を忘れず、水資源の未来への継承を果たすこ とは私たちの大きな責務です。中央市の命の水を守る大きな一歩を踏み出す政策が求 められています。

平成22年12月定例議会 一般質問要旨
中央市を耕すTPP対策

  菅総理は、10月1日の所信表明で突然、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を明言しました。来年6月をめどに農業改革の基本方針を定め、農地を集約して競争力強化を図るなど大規模農家を重点支援する支援策の検討をし、TPP参加を判断する模様です。TPPは関税を原則撤廃するだけではなく、国内外で製品規格の統一や、人の移動の活性化など幅広い自由化を図るもので、明治維新、終戦時に続く「第3の開国」と言われています。しかしながら、農林水産省は、TPPに参加し、関税が撤廃された場合、農林水産業全体では、約4兆5000億円の生産減となり食糧自給率が現在の40%から13%まで低下する。関連産業も合わせた影響額は、GDP(国内総生産)が8兆4000億円減少し、350万人の雇用が失われる。と試算しました。(11月10日読売新聞)今、農業漁業関係者を中心に強く反対する声が起きています。

  特に食糧自給率低下は、国家の安全保障上においても許されない問題です。農業県の山梨としては高齢化が進んでいる農業従事者や若者の新規就農者の離農をさらに加速する事態を招き懸念されます。貿易自由化や円高問題は、農業関係者ばかりではなく地域にとっても大きな問題を投げかけ地方行政に難問を突き刺してきます。

質問1
●TPPによる中央市農業関係に与える影響
●中央市の食糧自給率調査
●中小規模農家や畜産農家などの保障制度

  中央市の農業の未来を見据えて取るべき政策について、キューバの有機農業を参考に提案いたします。冷戦時代のキューバは農業国でありながら、砂糖やコーヒーといった換金作物を輸出して、コメや小麦を輸入するという国際分業路線に乗ってきました。大規模な農地を大型トラクターで耕し、化学肥料を大量に投入する農業形態でありました。当時は、日本と同じく食糧自給率は40%という状況でした。
  1990年代ソ連圏の崩壊とアメリカの経済封鎖で、食糧、石油、医薬品が途絶する中で、この危機的状況を脱する為に、その影響を最も受ける200万人都市ハバナの市民が選択したのは自らが首都を耕すという都市農業でした。休耕地や空き地を利用し化学肥料や農薬に頼らない、お金のかからない有機農業を進めました。囲った枠に堆肥を混ぜた土をいれ、集約的に軟弱野菜を栽培する方法(オルガノポニコ)で耕作に適さない不毛な場所を農地に変えていきました。当時、餓死者を一人も出さずに危機を乗り切り、今日環境と調和した社会への変身を成し遂げました。

  日本を含め先進国では、豊かな生活をするためには多くの所得が必要であると信じられています。お金がなければ明日の糧にも事欠き、たちどころに路頭に迷うと考えられていますが、キューバの都市農業は、お金がなくても成り立つ暮らしのヒントを与えています。その特色は、最先端のバイオテクノロジー技術と伝統農法を組み合わせ、資材が不足する中で実践可能な適正技術を開発したことにあります。微生物肥料、マメ科作物との輪作や緑肥利用、ミミズ堆肥、バイオ農薬の技術を活用し、資金や物資がなくても人材さえ育成できればすぐに取り組めるところにあります。コミュニティ組織を生かしたボトムアップ型の問題解決方法を通して、社会的起業家精神を持った市民が育ち核となり効率性を維持しながら運営されています。また、高齢者の生きがいにも役立ち、雇用の面でも都市農業を通じて職を得ています。都市農場の生産物は一定割合を地区の小学校やデイケアセンター、老人ホームなどに無償寄付されます。さらに自然の薬草(ハーブ)と有機野菜を活用した予防医療(プライマリーヘルスケア)の普及は医療費の抑制にもつながり安心して暮らせる社会をつくりだしています。

質問2
●都市農業を有機農業で推進
●クラインガルテンの取り組み  
●子どもたちへの食農教育  
●生ごみや落ち葉を堆肥にしたeco市民農園  
●農業の中での地域資源掘り起こし

  キューバの事例はつい最近まで日本のどこにでもあった旧来の農業の仕組みであり、現にキューバでは日本の有機農業を参考にした取り組みもなされています。中央市を耕すという都市型有機農業は、医療や介護という生き詰まった地方の福祉に新風を吹き込み、地域力や地域資源の再生までもが期待できます。世界をおおう不況を乗り切る暮らしぶりを具体的に示すことが今、求められています。

平成22年9月定例議会 一般質問要旨
学校教育のデジタル教育化について

 学校教育のデジタル化の大きな柱には、教科書のデジタル化があります。教科書のデジタル化は、教科書も副読本などの教材もテストの問題もすべてデジタル化にします。すべてを見ることができる小型映像端末を利用し、動画も見られるこの端末機を使えば教科書がいらなくなるわけです。学校から本がなくなる?幼いころに感動した本との出会いは、一冊の本をいつまでも大切にする心を育て、思いやりや想像力を養います。いわば生きる力の源となって人間形成に大きな影響を与えていくのだと思います。
 一方、2003年OECD40カ国地域の15歳を対象にした、学習到達度調査(PISA)で、日本の高校一年生の学力低下が報告され、読解力が前回2000年調査の8位から14位、数学的応用力も1位から6位の結果となりました。文部科学省は、読解力低下の原因を読書量やテレビ視聴時間、コンピューターの浸透影響など言語環境の影響も考えられると指摘しています。この事態を重視し、朝の読書推進を含む読解力向上プログラムが進められました。

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件の被告人は、犯行動機や犯行に至る経緯、犯行状況などを語る中で、自身の生い立ちや、家庭環境、インターネットの掲示板に深く依存した生活実態を明らかにし、「インターネットの掲示板で自分に嫌がらせをしてきた人たちに事件を起こすことで本当に嫌がっていることを伝えたかった」などと語っています。
 ネット社会は人と人のつながりを切り、命やまごころをぬくもりとして実際に体感できません。ノンフィクション作家の柳田邦男氏は山日新聞の「現論」で指摘しています。(2010.8.18)

「それでなくても、子どもたちはケータイ、ゲーム、パソコンという電子機器とばかり接して、生身で親子や友達同士で一緒に過ごして、人間関係を築いたり相手への思いやりの感性を身につけたりする機会が少なくなっている。結果、人間形成にゆがみのある子がふえている。」
「ついに学校でまで、かけがえのない人間形成期の子どもたちが多くの時間を電子機器とばかり向き合う時代になった時、ゲーム感覚そのままに、自己中心で勝ち抜くことばかりを考える人間を生み出すことにならないか、今こそ教育現場で議論すべきだ。」
と提案しています。
●教科書のデジタル化について必要と考えますか
●学校から本がなくなることについてどう考えますか
●新学習指導要領の理念「生きる力」において
 *思いやりを育む教育について
 *人間形成に必要な教育とは何か
●学校教育のデジタル化について  *中央市の教育現場や教育委員会などで議論の必要性

ソーシャル・キャピタルで絆社会を再生

 社会からの孤立が原因と思われる、痛ましい事件の『孤立死』がさかんに報じられています。7月に大阪市で起きた2幼児放置死事件など、親による子への虐待で死に至るケースや不明高齢者問題が後を絶ちません。毎年3万人以上が自殺する中で、身元不明者が数多くいる事や行旅死亡人などを含めた無縁死が3万2千人います。(NHK2010.1.31放送・無縁社会)今、無縁社会が急速に進んでいる現状が報道により伝わってきます。地域の絆が失われつらく悲しい事件を引き起こしている状況を思うと切なさを感じずにはいられません。この現状は都会ばかりの問題ではなく、この地域にも少なからず起こっていると感じています。

 一方、失われた日本の良さを取り戻す動きとして、ソーシャル・キャピタルの必要性が叫ばれています。ソーシャル・キャピタルとは、人々の協調行動を啓発することによって社会の効率化を高めることのできる社会組織が特徴です。人と人の間の信頼、人と人の間の共有される規範、人と人の間のネットワークを通じて絆を深めていくことで、悲しい事件に歯止めをかけていくことができるのではないでしょうか。そんな安心した中央市を目指すために、ソーシャル・キャピタル=地域力で地域の絆の再生を図る必要を感じます。地域づくりの基本は人、様々な分野で専門性を持った人材づくり制度の構築と、人と人を結ぶ仕組みが必要です。

 また、人口に占めるボランティア活動実践比率が高いほど、犯罪発生率、失業率が抑制され、出生率がたかくなっているという統計もあり、ボランティア活動の活性化は、地域社会における人的ネットワークとその社会的な連携力を豊かにする効果をもち、ソーシャル・キャピタルの蓄積に寄与していきます。ボランティア活動とソーシャル・キャピタルの相互作用により絆社会が構築され地域の人を輝かせます。NPOや社会福祉協議会、企業、個人、行政さまざまな主体が協働で地域の人の生活困りごとをサポートしていく中央市版ワンストップサービスの展開が重要です。

●民生委員のレベルアップを進め役割や待遇改善について検討する。
●ボランティアコーディネーターの養成
●「地域の絆づくり」で子どもクラブや育成会などの活動を活性化させる
●中央市版ライフサポートの組織化が必要
●孤立化を防ぐ子育て支援の在り方について

 小さな1冊の本との出会いで人生が変わり、人との出会いで生き方が変わります。子育てや介護を一人で背負うことのないよう、中央市の子どもたちの未来がより多くの人とあたたかい関係や関わりが持てるよう、私たちは大きな責任を持たされています。地域の絆を再生するのは電子機器や情報インフラではなく「人」であると信じます。人を大切にした思いやり・温もりの溢れる中央市の実現を望みます。

平成22年6月定例議会 一般質問要旨質問1 GCH(グロス・チュウオウ・ハッピネス)で高齢者に幸せを!
 
 昨年、6月「生活ドキュメント買い物難民」(読売新聞)が連載されました。その反響から経済産業省の研究会は支援策を求める報告を5月14日公表しました。
  報告によると買い物に困る高齢者の数は600万人と推計。この問題を「社会的な課題」と位置づけました。近隣の商店街の衰退や交通手段の不足などから日常の買い物が不自由になっている「買い物難民」は過疎地、都市部を問わず増えている状況です。

  甲府市周辺団地では「限界団地」の問題が今春、山日新聞でも連載されました。また、高齢者の中には車の運転免許を更新せず返上するケースも多く、移動手段が制限される地方では高齢化と人口減が重なり、今後新たな問題として買い物難民は中央市でも浮上してくるのではないでしょうか。
  少子高齢化や市民の価値観の多様化、複雑化などに伴う公共サービス需要の増大と財政余力の低下から、公共サービスを自治体だけで担うことが難しくなっています。

  一方、官に頼らず「新・公共」の取組が広がっています。06年に道路運送法が改正され、自治体やNPOの過疎バス運行が認められやすくなった事から、ドア・トゥー・ドアで移動するデマンド交通やコミュニティバスなど全国で運行されています。
  その中で、神戸市北区淡河町(おうごちょう)NPO法人上野丘さつき家族会が運行する「淡河町ゾーンバス」は、画期的です。町内の福祉施設の送迎バスを利用し、走る距離に応じてガソリン代や保険料を支払うことで経費を削り、行政から補助金を受けない方法で運営されています。
  小回りがきき、利用者ニーズに合わせた運行ができる強みから、月利用者数は約400人となっています。中央市のコミュニティバス運行にも参考になると考えます。

  高齢者が日常生活を不安なく過ごすための交通手段の確保は、新旧の「公共」に関わらず中央市のまちづくりにとっても重要な課題です。その他、高齢者の安否確認や生活支援を行う見守り隊などのボランティア、ワーカーズコレクティブによる配食サービスなど、コミュニティビジネスの視点を持った新しい公共の取り組みが展開されています。

●中央市コミュ二ティバス実証運行状況について
●中央市地域公共交通活性化協議会の検討状況
●官に頼らない「新・公共」NPOバス、高齢者の生活支援「見守り」などの検討

  先日、「我らが工場 命の針社」というドキュメンタリー映画を見る機会がありました。米国ボストン近郊のニードハムという小さな町にある、とても珍しい会社の話です。従業員の平均年齢は74歳、誰も解雇や退職を迫られたりしない。高齢者が大勢働くこの伝統的な町工場を好成績な企業へと彼ら自身が転換することに成功しました。働くことの喜び、高齢者の幸せ、人の幸せとは何か、命の針社で働く人々から多くを学ぶことができます。老いと向き合う人たちと、やがて老いを迎えるすべての人たちへ希望を与えてくれる映画でした。最年長のローザ96歳は、自分が年を取っているか、なんて気にしない、「私はここでまだ新しい事を習っているの。」と語る言葉が印象的でした。高齢者対策はここに大きなヒントがあると思います。

  好きなことや伝承として続けてきた技術を活かすこと、生涯現役であり続けることで社会の何かに役に立つと感じること。また、趣味や健康、文化的な活動を通しての学びである生涯教育の役割です。幾つになっても好きなことには体が自然に動き役に立っているという輝きが、必要とされているという喜びが高齢者の幸せに重要な要素となっているのではないでしょうか。

  例えば、中央市の特色を活かした高齢者のこんな一日の過ごし方も考えられます。

  『友達を誘ってシルクふれんどりぃの紬工房でファーストシルクのスカーフ織りに挑戦する。
   移動はどこまで乗っても100円のお得なコミニュティバスを利用する。
   昼食は併設のレストランで地元の食材をたっぷり使った料理、ハーブを利用した健康食をとる。
   一日つむぎ教室の疲れは、日本でも有数な高アルカリ温泉で癒す、持病の神経痛にも効果がある。
   そして、地域の伝統や伝承を学びその技術を活かして学校などで子どもたちに伝えるボランティアとして
   社会貢献をと考えながら、北岳に沈む夕日と共に帰路につく。』

 中央市の特色を活かした生涯現役、生涯学習の必要性について質問をいたします。
 ●伝統文化や技術の伝承について
 ●中央市の生涯学習状況
 ●高齢者の知恵や技術を伝える機会の創出

  国民の豊かさをGDP(国民総生産)からGNH(国民総幸福度)で図る必要性が叫ばれています。日本の国民幸福度ランキングは90位、1位デンマーク、続いてスイス、オーストリア、この考えの提唱国ブータンは8位です。(イギリスレスター大学)
  幸福度は金銭的・物質的豊かさを示すのではなく、精神的な豊かさで図ります。東京都荒川区ではGAH(グロス・アラカワ・ハッピネス)荒川区民総幸福度で区民の幸福な生活を中心に政策を展開しています。区民アンケートを暮らし、安心・安全、地域とのつながり、生きがい、など4項目に渡り実施しています。 実り豊かな生活文化都市実現のために中央市の幸福度を高める政策が必要と考えます。

  ●GCH(グロス・チュウオウ・ハッピネス)中央市総幸福度調査を実施する考えはありますか。
  ●そのアンケート結果をもとに中央市の政策に反映できないか。

平成22年3月定例議会 一般質問要旨質問1子どもの貧困をなくすために 
 20世紀後半から、命や暮らしよりも利潤が追求された結果、貧困や環境破壊が進み、海外では戦争・紛争などが生み出され続けています。現在も子どもたちは飢餓や病などに苦しみ、子どもたちの人権は守られず、その取り巻く環境は厳しさを増しています。

  一日一度の食事も十分に取ることができない途上国の学校では食べものを用意して、子どもたちが毎日学校に通えるようにしています。衣食住足りてこそ礼節を知り学ぶことができる、援助の仕組みの大切さを痛感します。

  日本では長く貧困問題はないものと思われていました。貧しくても楽しい我が家、一生懸命努力すれば必ず報われる「国民総中流」という神話は、日本には貧困はないものと考えられ、国の政策課題になりませんでした。

  しかし、「給食のない夏休み、体重の減る子がいる。一日の主な栄養源が学校の給食だけ。公立小学校に通いながら、お金がないために修学旅行に行けない子どもがいます。」と「子どもの貧困白書」(明石書店)で報告されています。

  給食費の未納、保育料の未納など様々な問題が、子どもたちの周りで起きています。 さらに、貧困状況にある子どもたちは、十分な教育を受けられず、高校や大学進学にリスクを背負い、その結果就職に影響し、いい仕事に就けない、という貧困の連鎖にも見舞われています。

  派遣切りやリストラ、不況による就職難で貧困状況に陥り、子どもを病院に連れていくことさえできない、そんな切ない思いを抱えている家庭が増えています。先進国の中で圧倒的に子育てのためのサービス基盤が不足しているのが日本の現状です。 「子どもの貧困は親の責任」と一言では片付けられない、子どもの貧困は大きな社会問題として立ちはだかっています。

  このような背景から、政権交代した日本では、22年度子ども手当制度創設を進め、次世代の社会を担う子どもの成長及び発達に資するため、子どもを養育している者すべてに対し、子ども手当を支給するとしています。(中学3年生までにH22年度1万3,000円支給)社会全体が「貧困をなくす文化」を育てる方向に歩み出す一歩として歓迎するところです。 中央市においても次世代を担う子どもたちの未来のために「子どもの貧困をなくす」政策が必要と考えます。

 厚生労働省の「資格証明書の発行に関する調査」(H20.9.15)によると、現在、親が保険料を納められないために、国民健康保険証がない無保険の子どもが3万2,903人いると報告されています。 無保険状態や資格証明書世帯は子どもの健康問題に重大な影響を与えます。

●中央市における国民健康保険料の滞納世帯数
●健康保険証を持たない世帯に交付する「被保険者資格証明書」の交付世帯数
●交付世帯の中で子どものいる世帯数と中学生以下の内訳について
●中央市では小学6年生まで医療に関わる窓口料金を無料化していますが、年間の費用負担額を教えて下さい。

 生活困窮者には様々な制度が利用できますが、社会福祉協議会の生活福祉資金について伺います。 山梨県内の生活福祉資金利用では中央市は5番目に多いと聞いていますが、
●中央市での生活福祉基金の相談件数及び融資件数また、子育て世帯の件数を把握しているでしょうか。

 次に、学校教育に関する質問をいたします。 学校教育における就学援助を受けている子ども数は、1997年度78万人(援助率6.6%)でしたが、2007年度には142万人(援助率13.7%)と10年で2倍に膨れ上がっています。

  準要保護者への就学援助は、給食費や修学旅行費、学用品費などとして補助されますが、全国共通の基準がなく、2005年以降には、準要保護者に対する使途を限定した国庫補助制度が廃止され、一般財源化されました。この事から財政上や合併などを理由に認定基準の厳格化・支給額の減額が行われ、自治体の財政力の差が援助に影響を与えています。

  2005年、全国小中学校の学校給食費徴収状況に関する調査では、全体の1%約9万9,000人が給食費未納状態にあります。学校給食法では学校給食の食材材料は、保護者の負担となっていますが、自治体の負担が禁じられているわけではないため独自の支援も可能です。
  法制定当時、文部省は本来ならば無償が望ましい、と言っていましたが、子ども手当から未納給食費を差し引く仕組みをつくるのではなく、子ども手当を使って無料化にするよう地方から声を出す必要を感じます。 中央市の就学援助状況についてお伺いいたします。

●給食費の滞納状況と小学校、中学校別の給食費用を教えてください。
全国学校事務職員制度研究会の調査資料によれば、給食費のほか学校指定品や学用品、修学旅行費などに(資料1)小学校入学時に合計13万3,485円、中学校入学時に25万6,132円(男子)費用がかかると報告されています。(長野県公立学校)

●教育委員会は、小学校、中学校別に学校生活をするために最低限係る費用を把握していますか。

●準要保護者に補助された費用と内訳、一人当たりの年間総額を教えて下さい。

 義務教育を終えた子どもたちも高校、大学と進学する場面で授業料や入学金など新たな 問題を抱えます。奨学金制度を利用した子どもたちは就職してから返済に苦しむこととなります。高校では学費が払えず退学する生徒が増えています。1月31日NHKの報道では、友達のために高校生自らが奨学基金のための募金活動をはじめる姿が映されていました。子どもたちが自分たちの問題としてアクションを起こしています。 子ども時代を子どもらしく生き、教育を受け、あらゆる種類の虐待から守られ、自由な活動ができるよう、子どもの権利を明確にすることが私たちの役割ではないでしょうか。

『人類は、子どもに対して、最善のものを与える義務を負う』
1959年国際連合が子どもの権利を宣言した一節です。 希望のもてる社会に向けて「子どもの貧困をなくす」と宣言し、中央市の幸福度を高める政策として、未来を担う次世代の子どもたちに夢や希望を叶える為の基金創設が必要と考えます。

●「中央市まごころ未来こども基金」の創設

消防団機能向上について

 中央市は東海地震防災対策強化地域に指定されており、また、日本3大急流として有名な富士川や急峻な山間部がある豊富地区を抱えています。 ひとたび地震や台風などの大規模な災害が発生した場合、多くの人的・物的被害が予想されます。そのため、地域密着度が高く速やかな対応力を持つ消防団組織の活動は重要で、発生初期の被災者の救援、避難住民への対応など活動は多岐にわたることが予想されます。中央市においても消防防災体制確立の上で、消防団機能向上や消防団員確保は重要な要素であります。

  中央市消防団員の定数は465名(18歳以上)ですが、現在定員は430名であり多少不足しています。総務省消防庁は機能別団員制度の導入にむけた検討をしており、基本的団員の補完的な役割として、活動内容を特定した機能別団員の導入は、高齢化・少子化社会における重要な役割と考えられ将来的に必要性があります。市の見解をお聞きいたします。
  また、消防OBなどが消防協力隊として防火防犯活動を実践しています。訓練を積み重ねた人材が身近にいて、顔の見える関係で市民の安全安心を守ることは意義深いことです。 消防OBの機能別消防団としての位置づけが考えられないかお伺いします。

平成21年12月定例議会 一般質問要旨質問1 見えない貧困対策について

11月22日の山日新聞によると、失業者が12か月連続増加過去最悪385万人に迫るとの報道がありました。製造業の派遣切りが相次ぎ、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年暮れよりも90万人以上増加し、雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっていると書かれています。
政府は10月、国民の貧困層の割合を示す指標「相対的貧困率」が15.7%(06 年)に上ると発表しました。相対的貧困率とは、国民の平均所得*の半額、114万円に満たない人の割合を示したもので、国民の7人に1人いることになります。*(国民一人ひとりの使えるお金=可処分所得)
OECD(経済協力開発機構)の’04 年調査でも、日本の貧困線以下の所得者は1950 万人と推定されました。貧困率はあくまで数字の上であり、生活実態はまだ明らかになっていません。その中で、母子家庭、ワーキングプア、高齢者、移住労働者、ホームレスなどがフードセキュリティを欠く状態にあると心配されます。
私は2008 年3 月議会で「最後のセーフティーネットを保障する」として生活保護について一般質問をいたしました。その時の中央市の答弁では生活保護世帯数は43世帯、57人の被保護人員で保護率は人口千人当たり1.9 人とのことでした。
山梨県では統計データバンクなどで生活保護に関する被保護人員の数を毎年公表しています。それによると県全体では昨年度3,710 人と10 年前の1,988 人の約1.9 倍と確実に増加しています。
中央市は、昨年度60 人に対して10 年前は26 人であり2.3 倍の増加となっています。生活保護の認定基準が以前より厳しくなったにもかかわらず増加しています。さまざまな社会保護制度から漏れ落ちてしまうギリギリの生活を送っている人が身近にも相当いるのではないでしょうか。そうした人々をどのように把握していくのかが大切と考えます。
生活困窮者を把握するために市の「生活困りごと相談窓口」における生活保護関連での相談は、H18 年度生活保護の相談が16 件、H19 年度30 件の相談があり、保護開始になったケースはH18 年が8 件、H19年が9 件でした。保護を受けられなかったケースの中に、隠れた生活困窮者を把握する上での重要な情報があると考えられます。
生活保護に関する相談に来た方が一定期間で何人いるのか、困窮の度合い等はどうか、また、生活保護申請や支給に至らなかったのは、どのような理由によるものか等を把握し集計データーを毎月公表する必要があります。特に日系ブラジル人の外国籍住民の多い中央市では外国籍の方々の状況把握は重要ではないでしょうか。
また、民生児童委員による地域の困窮者の状況(例えば、生活困窮のため、健康を維持するのに必要な食事がとれていない等)を、プライバシーに配慮しつつ、調査し取りまとめ、公表する必要があります。
1 日1 食も事欠くようなせっぱ詰まった生活困窮状態にある人が身近な地域に増えていることを、多くの人々に知らせることが大切です。
食のセーフティーネットを保障する生活困窮者をめぐる状況は切迫し、これを踏まえて具体的な活動が県内でも行われています。昨年から甲府カトリック教会が始めた炊き出しに、新たに12のボランティア団体が加わるなど、生活困窮者向けの支援が拡大しています。NPOや市民団体など13 団体で新たな市民団体「やまなしライフサポート」を設立し、11 月から再開した週1 回の炊き出し以外に、雇用や医療の相談に応じることも決めました。
中央市でも市民・企業・行政・福祉施設・NPO が協働で生活困窮者を支えることが必要です。市内の大手スーパーや食品工業団地等と提携したフードバンク活動や炊き出し配食サービスなど社会福祉協議会等を通して行うことが課題だと考えます。
フードバンクとは、十分に安全に食べられるのに箱が壊れたり、印字が薄くなったりして、販売できない食品を企業から寄贈してもらい必要としている施設や団体、生活困窮者などに無償で提供する活動です。
県内では、NPO 法人フードバンク山梨(南アルプス市)が、食のセーフティーネットを支えるフードバンクシステムを構築することを目的に、活動を本格化しています。
横浜市では生活困窮者に食券を支給しており、この券を持っていくと、取扱指定店で714円分の買い物ができる仕組みです。また、NPO さなぎ達の運営する「さなぎ食堂」ではこの食券を利用して温かい食事を提供する活動をしています。
中央市でもこの仕組みを参考に生活困窮者に緊急支援をする食券配布制度を検討すべきです。
国連食糧農業機関FAO よると今年、飢餓人口は史上最多、10億人を超えようとしています。私たち日本人が1 年間で食糧廃棄している1,900 万トンの食糧は、約7,000 万人の人が1 年間生きられる量に値するそうです。しかも本来食べられるにもかかわらず捨てられるもの「食品ロス」が約500〜900 万トン含まれています。
今、貧困と飽食の間で私たちは、何をなすべきかが問われています。
企業の廃棄コストを削減し、尚社会貢献活動につながるフードバンクの意義を市内の事業者に提案していき、一枚の食券から中央市の生活困窮者の命を守る活動を始めようではありませんか。

0歳児保育の充実について

0歳児保育の充実について
厳しい社会情勢から両親が家庭で保育することができない乳児が増えており、特別保育へのニーズは高まりを見せています。命を大切にした政策を進める中央市には、より困難で少数ニーズにこたえる使命があり、「まごころ保育」で特別保育の充実を図る必要があります。
今年3 月議会で特別保育の状況を質問いたしましたが、その後の経過と来年度の計画についてお聞きいたします。
また、乳児保育(0 歳児保育)の利用を希望する家庭が増えています。若い両親の子育てを応援するためにも中央市全園での実施が望まれます。

平成21年9月定例議会 一般質問要旨質問1  河川環境の保全について

私は市民グループの一員として、10年前からふるさと公園周辺の常永川・釜無川合流地で年6回の自然観察会(現在は4回)と隔月の水質調査を実施しています。たくさんの不思議や魅力を隠し持ったこの地を多くの人に知ってもらい、より豊かな自然を子どもたちに引き継ぎたいと願って私たちは活動しています。これらの活動を通して得た調査結果や参加者の声をもとに常永川をより自然度の高い河川にするために市として取り組むべき課題について質問をいたします。
<常永川の水質について>
1999年Yamanashiみずネットが主催する身近な河川の24時間水質調査に参加して以来、2009年まで継続して常永川(水辺の楽校付近)の水質調査をしています。1999、2000年共に8月実施の調査では*COD(化学的酸素要求量)が7と数値が高く常永川が汚れているのを確認しました。その後、2002年8月の調査ではいきなりCODが1となり理由はわかりませんが汚染が止まり、臭いや濁りもない事が五感を通じてもわかる程きれいな川に蘇っていたのです。その後の4年間はCODが3前後で安定し、ほぼきれいな川と判断できました。
2007年〜2008年までの2年間は特にCODの年間平均値が3以下でプラナリアという清流にしか住むことのできない生物まで生息していました。
水質調査を始めてから常永川の水質が良くなっていることを実感していましたが、今年の調査では6月にCOD8、8月にCOD5と悪い数値が出ています。臭いや水生生物の減少もみられ、明らかに水質汚濁が認められます。私たちの調査方法はパックテストを使用し、CODの他にアンモニウム、硝酸性窒素、リン酸、PHなどを毎回測定していますが、あくまでも簡易的なものなので、行政による精度の高い水質調査を実施して下さい。
*COD(化学的酸素要求量)は水質汚濁の指標の一つとして用いられている。COD数値0〜3mg/L未満で自然に由来した、わずかに生活排水が入ることもある普通の河川、きれいな河川と判定できる。

 水質汚染の原因は様々ですが、多くは生活排水や商業・工業排水の影響と考えられています。COD値が大きければ家庭からの生活排水の影響を受けていると考えられ、家庭で使用される合成洗剤などが水質汚濁の原因と問題視されています。ホタルの生息地旧下部町一色地域ではホタルを守るために各家庭では合成洗剤を使わずに地域ぐるみで石けんを使用する取り組みをしてきました。
●中央市河川の水質調査状況と水質汚濁防止の取組について
●市民とともに河川浄化運動を進め、水質汚染に関する情報や水質を守る方法を広報する
●家庭排水の問題を石けんの普及を通し啓蒙活動を行う
石油も植物由来も原料を問わず合成洗剤は、自然界にない化学的につくられた合成界面活性剤を使用しているため、分解性が悪く、水を浄化する働きをもつバクテリアやイトミミズなど微生物を殺してしまいます。その結果、本来自然が持っている水の浄化作用が弱まり、川の汚染が進んでしまうのです。排水として流れた石けんは、水と二酸化炭素に分解されます。石けんカスは微生物の栄養源に、最終的には魚のエサになります。石けんのように単純な結合物は環境にもやさしいと言われています。
<河川散乱ゴミと水辺の楽校の維持管理>
私たちの観察会では「こんなゴミだらけの川にカワセミがいるなんて驚きました」「カワセミがダイビングして小魚を取った」など生き物たちが見せるドラマに歓喜の感想を述べてくれます。また、参加者が一様にこの都市河川のごみを無くしたいと感想を寄せ、自然にごみを拾う姿には頭が下がる思いがします。10年以上同じ河川を観ていると、捨てられているゴミの形態も変わって来ました。スチール缶からペットボトルやアルミのボトル缶が最近では多くなっています。処理にこまるのは肥料の袋や農業用資材のマルチやビニールハウスの材料です。タイヤなども捨てられて下流に流れてきます。水辺の楽校は豊かな自然の河川環境で子どもたちが自然に親しみ、自然を学ぶ場として整備されました。この豊かな河川景観や自然を後世に引き継ぎ守るための活動を行政・市民グループ・企業・住民が協働して行い、維持管理を進めていくことが重要です。
この場をより良い自然環境にするために
●中央市の環境活動として常永川の清掃活動を始める
●水辺の楽校周辺の維持管理を様々な主体が協働で取り組む
<特定外来種の防除について・2>
 前回6月の一般質問において、特定外来生物であるカダヤシについてふれましたがその後8月の調査でカダヤシを確認しました。(常永川水辺の楽校と常永川・釜無川合流地点)カダヤシは北アメリカ原産でボウフラ退治を主目的として世界各地に導入されました。水田と用水路のほか、池、沼、湖、河川下流などの流れが緩やかな場所に生息します。そのため、土着のメダカ類を駆逐しつつあり、国際自然保護連盟(IUCN)の「世界の侵略的外来種ワースト100」及び日本生態学会の「日本の侵略的外来種ワースト100」に選定されています。
調査した2か所ではすでにメダカをしのぐ優占種となっており、メダカの生息が脅威にさらされています。(調査結果参照)早急に関係機関と防除対策を検討する必要があります。また、水辺の楽校では、アレチウリ、オオブタクサ(要注意外来生物)などが繁茂しておりこれについても対策が必要と思います。一つの方法として冬季に周辺の野焼きを行い外来種の繁殖を抑え、在来植物の繁殖を助けるなどの方法で自然度を高める必要があると考えます。
●環境省による「入れない、捨てない、拡げない」の外来生物被害予防三原則を市民に実践してもらうための教育普及活動の推進水辺の楽校周辺の環境が整備され景観や自然度が高まることで、子どもたちにとって今まで以上に身近で生態系豊かな場所となり利用が進められます。自然体験や学習の場としてさらに改善されることを願います。

平成21年9月定例議会 一般質問要旨質問2 障害者自立支援策について

 障害者自立支援法が施行されてから障害者への応益負担導入による負担増加の問題が指摘されてきました。障害の重い人ほど支援やサービスを多く必要とするのに、働く機会も収入も少ないため、負担が重くのしかかってきます。この法の一部改正にも当事者の障害者から生活を守れと異議がだされ大きな社会問題となっています。
地域で普通に暮らしたい!働きたい!社会に参加したい!障害者の切実な声や願い、希望をかなえていくことがノーマライゼーションを実現する一歩であり社会の役割ではないでしょうか。
中央市の障害者自立支援策について質問いたします。
第一次中央市長期総合計画のなかで、障害者と市民が参画する「ともに生きるまちづくり」を推進し、障害者の働く権利を保障し能力開発や訓練の機会と就労の場の確保とともに、就労後の支援体制を整備するとしています。
 現在、中央市には障害者に関わる施設は、社会福祉法人ひとふさの葡萄が運営する「ほっとらんにんぐ」と社会福祉法人忠恕会の「ルヴァン」の2か所があります。市がこの二つの施設に対して現在行っている支援内容について教えてください。また、今後施設が行う自立支援事業について施設・行政・企業・市民が協働で取り組むことが必要と思いますが具体的案があるでしょうか。自立支援事業には、障害者が無理せず働き収入を得ていける事業を地域全体で継続的に応援していく必要があります。
●障害者施設などがつくる商品を「福祉マーク」として認証し市民に推奨する。
●弱い人を思いやる中央市の「まごころ教育」を実践できる場として学校給食や市の施設で「福祉マーク」商品を積極的に利用できないか。
●市や地域、企業が受け皿になり就労支援を強化し就労の場を確保していく。市では障害者の受け入れをどのように検討しているか。
●支援の必要度を判定する障害程度区分において支給決定のプロセスを明確にする必要がある。担当課には専門的で経験豊富な人材や精神障害者への対応を考慮して保健士などの配置が望まれる。
「ともに生きるまちづくり」には、市民相互の信頼関係や社会的な協力などの人間関係で織りなされる社会的ネットワークが重要です。障害者参加を前提に地域福祉の在り方を検討し、障害者の不安を解消するための自立を進める社会制度の確立をこの中央市から始めて下さい。

 

平成21年6月定例議会 一般質問要旨質問1  メダカを救え!

 私たちは、14年間旧田富町で休耕田を利用しためだかの里、めだか広場でメダカの保護に
取り組んできました。小学校や地域のお年寄り、企業のCSR 活動の協力を得ながら米作りの
恊働の中で生物多様性を実践してきました。所が、3月末、中央市布施地区にある緑豊かな
「めだか広場」が静かに幕を閉じ、更地になりました。ここには小さな田んぼと44本の樹木
があり、たくさんの生き物が暮らしていましたが今、ポッカリ空いた土色の造成地が宅地に変
ぼうし、身近な自然の中で生き物と子どもたちとのふれあいができなくなりました。また、山
之神地区にある「めだかの里」も市街化調整区域にあるため、相続上の問題で高い税金を払い
きれず地主に返却を求められているため、存続が危うくなっています。私は、昨年6月定例議
会に於いて「生物多様性農業の推進」について質問させていただきました。これはメダカやフ
ナ、ドジョウ、カエルや水生昆虫などの水辺の生き物たちの保全は、水管理を含めた農業のあ
り方と密接に関係しているからです。特に、メダカの危機を招いた主要因は、土水路をコンク
リート張りにし、排水路を掘り下げて水田との間に大きな落差を作ったこと、さらに用水路で
はなく地下を通るパイプラインによる給水といった「水田における水管理のあり方の変化」と
言っても過言ではないでしょう。
一方で、平成21年度の土地改良施設基盤整備事業「特産農産物生産支援整備事業」が計画
されています。この予定地である中央市下三条地区で、農業用排水路改修工事が行われること
になっています。正にこの地域こそ、野生メダカが群れ泳ぐ県下でも貴重な生息地です。本年、
5月20日の私たちの調査でも生息を確認しています。中央市には、絶滅危惧種の野生のメダ
カの生息地が現在でも存在しているのです。この事は、生態系のつながりが維持され豊かな自
然が残されていることの証しであり、私たちの誇りでもあります。メダカを守るうえで最も重
要な課題は、残存する生息地の調査と保全、小規模でも生息地のネットワーク化と土水路と水
田、川などの水の連続性が保持されることです。地域全体で減農薬に取り組み水田の一部でも
年通水したり、休耕田の湛水化 (たんすいか)を実施することです。
メダカは小さな世界の中でミジンコや植物プランクトン、付着藻類や落下昆虫など様々なも
のを餌として成長していきます。そのメダカをトンボのヤゴやミズカマキリ、タイコウチなど
の水生昆虫が狙い、水面上からはカワセミや水鳥などの魚食性鳥類が襲います。つまり、メダ
カは春の小川に住む水田生態系のシンボル的存在であり、豊かな自然を示す指標生物といえる
でしょう。このようにメダカを守るということは、メダカだけを保護しているのではありませ
ん。生態系のピラミッドの頂点に立つ人間は、メダカのような小さな命に対してその責任を持
たされているのです。中央市に住むメダカは、中央市独自のかけがえのない命です。なぜなら
メダカは大きな移動をしないため、生息地ごとに遺伝子の組成が違っていると考えられていま
す。地域特有の遺伝的特性を持った中央市のメダカが消える日が来ないよう、実り豊かな生活
文化都市に生息する「地域の宝」を守っていかなければなりません。
絶滅危惧種のメダカが生息していることに対してどのように事業計画を進めていかなければ
ならないのか。また有効な保全策はなんなのか、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に
関する法律や生物多様性基本法を踏まえたうえでご答弁下さい。
今こそ中央市の自然保護思想、姿勢が問われている時はありません。私たちが14年間の自
然保護活動の中で成し遂げられなかった事をぜひ行政が成就させ、より良い形で成功させて下
さい。

 

質問2 特定外来生物の防除について

 次に外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律)に基づく特
定外来生物の防除についてお聞きします。まず、最初に特定外来植物であるオオキンケイギク
についての草刈りの時期・方法です。オオキンケイギクとはキク科の北アメリカ原産の多年草
で高さは70cm 程になり、河川敷や道路沿いなどに初夏、橙黄色の花を咲かせ、しばしば大
群落となります。中央市でも釜無川左岸の浅原橋までの堤防で大きな群落となっていました。
近年、国交省甲府河川国道事務所河川管理課では、このオオキンケイギクが特定外来生物とし
て指定されたため、防除を考慮した草刈りを実施しています。これは、日本固有の在来植物の
保護のためですが、県道・市道に於いても同時期に草刈りを実施しないと効果がありません。
同管理課では、昨年は5月12日、本年は5月13日に行っています。実になる前の限られて
いる時期に実施しないと、種を落とし翌年また繁茂してしまいます。国交省、県と連携した草
刈りを同時期に実施してください。また、家庭の庭に持ち込まれることのないよう特定外来生
物法について市民にも啓蒙することが大切だと考えます。これは植物だけでなく川の中の生き
物についても同様です。私たちの調査ではまだ常永川下流では、ブラックバス(オオクチバス、
コクチバス)を確認していませんが、専門家による詳細な調査も必要です。また用排水路や小
さな河川に生息するカダヤシについても、メダカと生息地が類似しているので注意が必要です。
今や外来生物が日本の在来生物を脅かすという危機に直面していますので、緊急かつ適切な処
置が望まれます。特定外来生物に対処する市の考えをお聞きします。

平成21年3月定例議会 一般質問要旨質問1  保育行政の民営化問題

 先に中央市は市政が誕生した2月20日を「中央市教育の日(まごころの日)」として制定し、記念式典において、生きる力をはぐくみ、命を大切にし、信頼しあう教育の推進を児童生徒と共に誓い合いました。中央市の教育の基本がまごころなのですから、当然就学前の子育て、保育行政においても「まごころ保育」が実践されるべきであります。公立保育所の民営化(民設民営化・公設民営化=民間委託・指定管理者制度)については、子どものけがや事故が多発し様々な面から問題が発生し混乱が起きています。十分な引き継ぎ期間をとらなかった、親の理解を得ず進めたとする民営化の是非を問う訴訟が全国で起きています。(2009.2.6朝日新聞記事参照)お配りしました資料をご覧ください。
 従来保育園の民営化というと、自治体直営の公立保育園を私立の社会福祉法人に転換することを指していました。所が最近では2000年からの「規制緩和」により、これまで企業参入が許されていなかった「私立認可保育園」にも企業が参入できるようになり、保育行政の民営化には営利企業も含まれてくるという状況になりつつあります。平成20年の厚生労働省の発表によると、全体の保育園数が前年より61園増加しているにもかかわらず、公立保育園数は前年より275園減少しているとして、民営化の流れが進んでいるとしています。
 民営化の是非は、それを行う自治体がメリット・デメリットを明らかにした上で、子育て環境や保育資源、公民比率や財政事情に応じて慎重に論じられるべきです。また情報の公開や意見の公募、保護者へのアンケート実施や意見聴取も必要です。中央市では、「中央市公立保育所民営化検討委員会」が設置され、昨年第一回目の検討委員会が開催されたと聞きましたが、民営化に対する今後の市の方向性と、中央市の公立保育園の現況について伺います。

1. 民営化によるメリットとデメリット
2. 公立と私立の各保育園数と年齢別待機児数
3. 各保育園の保育士の状況(正規・臨時保育士数と各比率)
4. 特別保育実施状況(延長保育、一時保育、障害児保育、病児・病後児保育、乳児保育、休日保育、夜間保育)
5. 検討委員会の委員構成

 民営化が加速している大きな要因として、人件費の圧縮があげられています。保育は質の向上を目指すべきなので、市場主義を持ち込み、コスト論だけを優先した保育園の民営化については反対です。民営化の前に、中央市の職員である保育士は、子どもたちや保護者が本当に必要としている支援を提供し、高い専門性で地域の子育て支援に関わり、児童福祉のネットワークに努めていかなければなりません。公務員の勤務条件の弾力化や給与形態は考えていく必要がありますが、全職員が100%の力を発揮し、組織の改編と適正な職員の配置を行えば、リストラや民営化は行使せずに済みます。子どもたちへの最善の利益が優先される保育。一人ひとりの子どもの発育を尊重し支援する保育。中央市の保育士には、より困難で少数のニーズにも応える使命があります。保育園は子どもが親以外に他者の愛を知る初めての社会的な場所です。まごころ保育が今こそ輝く時です。市長の考えをお聞きします。

 

平成21年3月定例議会 一般質問要旨質問2 公共嘱託登記土地家屋調査士協会と連携した地籍調査の推進について

 国土調査法、第五次国土調査事業十箇年計画に基づいて、土地の地籍調査事業が進められています。
「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことで、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番・地目を調査し境界の位置や面積を測量するものです。
 中央市では平成21年度から実施する予定ですが、民有地の境界査定など難しい問題もあります。地籍調査をしないと次にあげる内容が心配されます。

1. 相続した土地がわからない
2. 土地取引が円滑にできない
3. 公共事業が進まない
4. 災害など復旧に時間がかかる
5. まちづくりの計画が立てられない

 一方で地籍調査をしても何らかの理由により、隣地との境界が決まらず最も重要な作業である境界杭の設置ができないと、調査や測量ができず地籍図が作れないことになります。この場合「筆界未定」ということになる訳ですが、このまま地籍事業が完了するとどんな問題や損失が起こるのかお聞きします。
 また、公図にある里道(赤線)、水路(青線)は例え現況が残っていなくても用途廃止をしない限り、なくすことができないなどの問題も合わせて解決策をご回答下さい。
 民有地の境界確定は地権者の意見が食い違うため問題が発生します。重要なポイントは、境界立会時に事前に問題点の整理を行う必要があります。この点を解決するためには専門家の協力が必要であり、円滑に地籍調査を進めるために以下の提案をします。

1. 境界立会を市職員や測量業者だけで地権者の意見調整を行うには限界があり、複雑な利害調整を行うには専門家による適切なアドバイスが事業推進に有意義である。

2. 公共事業を伴う不動産登記においては、公益法人である公共嘱託登記土地家屋調査士協会が公共嘱託登記制度を実施しているので、地籍調査の境界立会時に公共嘱託登記土地家屋調査士協会の認定土地調査委員の協力のもと地権者の意見調整を行う。

 

平成21年3月定例議会 一般質問要旨質問2  グリーン電力の普及について

 米国、オバマ新大統領は経済危機を改善するため、グリーンニューディール政策をスタートしました。また、わが国の政府も「低炭素社会づくり行動計画」に基づく、経済産業省・文部科学省・国土交通省・環境省合同で「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」や「緑のニューディール構想」策定などを進めています。今、世界はグリーンな社会へ大きく舵を切り、動きだしています。経済危機はある意味で大きなチャンスとなり、新しい産業の振興策にもなります。
 1997年に締約された京都議定書の次の枠組みが話し合われる今年12月の国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)は、京都議定書以上に重要な節目となることが予想されます。そこで、中央市におけるグリーン政策とも言うべき「中央市地域新エネルギービジョンの策定」が進められていますが、策定の結果を踏まえ持続可能なエネルギー普及推進策や市民参加による温暖化防止を図る必要があると考えます。合わせて、京都議定書における温室効果ガス削減目標を達成するためには、民生部門における排出削減が不可欠なので「地球温暖化対策地域協議会」の設立が求められています。この協議会の目的は、市民、事業者、団体、及び市の協働により温暖化防止や新エネルギーの普及を推進していくことにあります。中央市での地域協議会設立が望まれます。
 また、財団法人広域関東圏産業活性化センター(GIAC)は、自然エネルギーのさらなる普及拡大を図ることを目的として、グリーン電力基金助成金制度を設けています。この制度は、新たに設置される太陽光・風力・水力・バイオマスによる発電への補助制度なので、協議会と共同して進めることは中央市のグリーン政策をさらに推し進めることとなります。
 市民への新エネルギー普及と温暖化防止への啓発を図るため、以下の質問をいたします。

1. 中央市地域新エネルギービジョンの策定状況
2. 持続可能なエネルギー普及推進策と有効なグリーンエネルギーとは
3. 地球温暖化対策地域協議会の設立の必要性について
4. グリーン電力証書を活用した自然エネルギー推進支援策について

葛飾区ではH20年10月から太陽光発電システムを設置する区民に設置費用の一部助成に加えて、新たにグリーン電力証書化を始めました。太陽光や風力など自然エネルギーから発電された電力には、電気としての価値と環境価値が含まれています。CO2を出さない、化石燃料を使用しない、といった環境価値を証書として取引できるようにしたものがグリーン電力証書です。区民が太陽光発電システムで発電した自家消費電力量のエコ価値を証書化し、区が買い取る仕組みです。
 この証書を購入した葛飾区では、自然エネルギーで作った電気(グリーン電力)を使用したとみなされ、結果として葛飾区は温室効果ガス削減を進めたことになります。
中央市でグリーン電力の地産地消を検討してみてはいかがでしょうか。

※緑のニューディール
世界的な金融危機に対する経済刺激策として、環境保全やクリーンエネルギー分野への投資を拡大し、環境対策と雇用創出、景気浮揚を同時に目指す政策。米国のルーズベルト大統領が世界大恐慌からの脱却を目指して実施した「ニューディール政策」になぞらえた。日本も「緑のニューディール構想」策定を進めている。

 

平成21年3月定例議会 一般質問要旨質問5  外国籍児童を生かした特色ある「外国語活動」を

 文部科学省は、平成20年3月28日に小学校学習指導要領の改訂を告示しました。新学習指導要綱では小学校5、6年生で週1コマ「外国語活動」を実施することとしました。音声を中心に外国語に慣れ親しませる、言語や文化について体験学習、コミュニケーション能力の育成を図ることを目的としています。今日、国際理解教育や異文化理解は重要であり、より進めるためには自分たちが住む地域の文化を知ることも同様に大切だと考えます。
 世界には200以上の言語があり世界を1,000人の村と仮定すると、165人が中国語を使います。
86人  英語 
83人  ヒンディー・ウルドゥー語
64人  スペイン語
58人  ロシア語
37人  アラビア語
 その他、ベンガル語、ポルトガル語、インドネシア語、日本語、ドイツ語、フランス語など様々な言語があります。外国語教育の計画について英語が望ましいと言われていますが、中央市は四川省との姉妹都市関係を持ち、また多くのブラジル系の住民が住んでいるという特色を持っています。
 地域に根ざした外国語活動を進めるためには、帰国子女・外国籍児童の情報を生かしそれぞれの国の文化・言語・思想にふれる学習の在り方や、子どもたちが自ら学びたいと思える意欲をかきたてる工夫を模索していくべきでしょう。
 画一的に英語活動のみに慣れ親しませるだけでなく「教育の自治」にふさわしい中央市独自の特色ある教育を実践し、異文化・国際理解教育を進めコミュニケーション能力や表現力を育成していくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 

平成21年3月定例議会 一般質問要旨質問5  施政方針について

 田中市長は、施政方針の中で市政運営の基本理念として市民一人ひとりを大切にした市民型政治の実現、市民の声が届く市政の実行、市民との協働をあげ「実り豊かな生活文化都市」を目指し政策の展開を行うとしています。平成21年度は市政の「仕上げの年」と位置づけ未来に向かっての決意をされました。
振り返ってみますと、ロックタウン誘致・カインズ訴訟勝訴・旧豊富村長の賠償金支払い承諾など市政の難題に覚悟をもって取り組まれてきたと評価いたします。それらの難題を見事に解決してきた3年間であったと思います。
厳しい時代だからこそ人材教育に力を注ぐ田中市政は「人」を大切にした市政であると私は認識しています。
そこで、人事評価制度による人づくりについて質問いたします。
 国で進める人事評価制度の目的は、人材育成と能力活用により、市役所の成果や仕事の効率を上げるために行い、社会への説明責任を果たすことにあります。単に競争をあおるのではなく、共に高め合う人材育成につなげる必要があると考えます。
 市政を支える管理職は、自分自身に恥じることのない行動と「まごころ」で応える姿勢が市政運営や部下への指導を行うために必要です。人事評価制度の運用は管理職の存在と「まごころ」がキーポイントとなります。評価方法は様々にあると思いますが、たとえば管理職の年次有給休暇の取得が比較的多いとの傾向を聞きます。この点について「シビル・ルール」と「モラル・ルール」の観点から市長の見解を伺います。

*「シビル・ルール」法秩序としての権利
*「モラル・ルール」良心や人・公務員としての義務

 

平成20年12月定例議会 一般質問要旨質問1  雨水の排除から総合的雨水利用への転換

 「水の惑星」地球。21世紀は水の世紀だと言われていますが、各方面で水問題が引き起こされています。大洪水と大渇水が危惧され、食と水をめぐる国際紛争、戦争さえ心配されています。また、自然災害における新たな水の危機管理が問われています。各国で地下水の汚染も深刻化し、特にバングラディシュでは、飲み水としての井戸水のほとんどがヒ素で汚染されています。世界では、安全な飲み水を利用できない人が12億人もいると言われていますが、最近の国連報告では、「2025年までに世界の人口の半分にあたる35億人以上が水不足に直面する恐れがある」と警告しています。地球上の水の約97.5%は海水で、私たちが飲んだり産業活動や農業生産に使える水はたったの2%足らずです。これを65億人が分け合っている計算になります。日本は水資源に恵まれているため、他国の水資源問題にはほとんど関心を持っていませんが、食糧自給率が39%しかなく多くを輸入に頼っているためそれに伴う*仮想水(バーチャルウォーター)の問題も指摘されています。日本が輸入している農産物をつくるために年間42.7立方km(琵琶湖の貯水量の1.5倍)もの水が使われています。また、高度経済成長の過程で地下水採取量が急激に増大したため、地盤沈下が発生し大きな問題となりましたが、現在でもこの問題は解決していません。
 一方、日本各地で大きな被害をもたらした短時間局地的集中豪雨は、ゲリラ豪雨と名前までつき都市型洪水や河川への流出量増大を引き起こしました。今、世界は雨水を資源として捉え注目しています。雨水の排除から、貯留・浸透・利用へと転換が図られています。雨水を溜めれば都市部の洪水を軽減させ自前の水源として利用でき、災害時には代替水源にもなります。雨水で緑化や打水をし、道路を透水性・保水性舗装にするとヒートアイランド現象の緩和にもなります。さらに、総合的な雨水対策は、地域の水循環を再生し、地下水や湧水を甦らせ、河川に豊かな流れを取り戻します。昨年、国土交通省は、下水道、道路、公園、河川、住宅、建築等の関係部局の連名で「都市における安全の観点からの雨水貯留浸透の推進について」を発表し、雨水の貯留浸透による流出抑制への転換を図り、より一層の連携による事業の推進を通知しました。また、128の自治体が、雨水利用自治体担当者連絡会に参加し、各地の雨水市民団体と協働して雨水利用普及に取り組んでいます。
*仮想水(バーチャルウォーター) : 輸入した食料を仮に自国でつくったと想定した場合の、使われるであろう水の量

雨水利用を進める政策とまちづくり
1984年に完成した雨水利用の先駆的施設である墨田区の両国国技館は、相撲興行時に必要な水の70%を賄える1000トン容量の雨水タンクを設置し冷房やトイレの水に使っています。墨田区では政策として、500平方メートル以上の土地を開発する場合は雨水タンクを設置するよう義務付けられ、助成金制度も充実しています。たとえばマンション等の建物の地下ピットを雨水貯留槽として活用し、貯水量が5立方メートル以上のものには限度額100万円の助成をしています。小規模なものには4万円までを助成しています。小金井市では新築の家に雨水浸透枡を設置させる条例を作っています。また、防災まちづくりの面からも墨田区では雨水利用型「路地尊」が行政の発想を越える形で次々に実現し、この新しいまちづくりは住民と行政、専門家とのパートナーシップが評価され日本建築学会文化賞を受賞しました。中央市でこのような雨水利用システム導入に向けた政策やまちづくりがとれないかお聞きします。

総合的な雨水対策
沖縄県の「総合雨水対策」は河川改修だけでは十分な雨水対策を講じることができないとし、流域自治体や、関係各課が相互に連携し取り組むことにより、減災が図れるものとして参考になります。沖縄県土木建築部所管事業の平成19年度実施中事業のうち、約85%の事業で総合雨水対策を実施していることがわかりました。中央市においても総合雨水対策や、河川・下水道・地表氾濫の「三位一体」の都市型水害総合検討システムを考えていく必要性があると思うのですが見解をお聞きします。また、すぐにできる対策として歩道・駐車場・生活道路などは*透水性舗装にし、洪水調整機能を持つ遊水池や水田を再生していくべきでしょう。
*透水性舗装:雨水が路面に滞水することなく舗装内部を浸透し、地中に還元する機能を持つ。雨水時の水はね防止、すべり改善、植物の生育に役立つ。

雨水ネットワーク会議、雨水利用自治体担当者連絡会との連携
8月、墨田区にて平成20年度雨水利用自治体担当者連絡会総会が行われました。毎年墨田区の呼びかけにより開かれ、雨水利用の事例紹介などを行っています。また雨水ネットワーク会議の設立が報告されました。この会議は、市民、行政、企業及び研究者等が、雨水の貯留、浸透及び利用に関する情報や取り組みの成果を、利水、治水、防災及び環境保全について、地域を越えて共有し、ともに渇水、洪水及び防災、ならびにヒートアイランドや水循環系の健全化等の環境保全に関する総合的な対策を推進することによって、持続可能な社会を未来につなげることを目的としています。中央市の参加が望まれますが、今後の方針をお聞かせ下さい。雨水の貯留・浸透・利用に関する市民への啓発と環境学習
雨水は、大地と空を循環しながら命と営み、文化を育んできた「天水」です。雨と仲良くする暮らしは、水を大切にする心を芽生えさせます。雨水の排除ではなく恵みの雨として、日々暮らしに活かす知恵や工夫は温暖化防止に役立つ実践的な行動につながります。教育の場で雨水を環境学習として取りあげたり、市民への啓蒙は、排除から活用への転換を図れる重要な取り組みとなります。いかがでしょうか。
 中央市は水害で苦しんできた歴史があります。霞堤など、水害を水の力や自然の力で治める信玄の治水技術が残されています。臼井沼や昔の水田の持っていた洪水調節機能を現代に活かす保水技術が必要です。昔から日本人は雨とうまく付き合ってきました。雨水を「天水」と捉えた自然観に多くを学び、水危機を解決すべき時ではないでしょうか。実り豊かな生活文化都市は雨を捨てない保水型都市です。中央市のいち早いり組みが、県下に広がる「呼び水」となるよう望みます。

 

平成20年9月定例議会 一般質問要旨

質問1  リサイクル行政を問う「地球に正しいリサイクル」を

平成12 年循環型社会形成推進基本法が制定されました。同法において、第一に発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)、熱回収、最後に適正処分という優先順位で取り組む基本原則が示されました。この基本原則を踏まえて、平成18 年容器包装リサイクル法(容リ法)の改正により、事業者に対する容器包装廃棄物の排出抑制を促進するための措置が導入されました。この改正法の施行を受けて、全国各地において、レジ袋の有料化やマイバックの利用などが推進されています。これまでの廃棄物施策は適正処分とリサイクルを主眼に講じられてきましたが、今後は、循環型社会形成推進基本法を踏まえた、リサイクル(資源化)よりリデュース・リユースに、より一層力点を置いた取り組みが必要になってきます。
中央市は住みやすさランキングで全国の783 都市中総合32 位の実績がありますが、次は環境面での上位を獲得する必要を感じています。
中央市でできる3Rの取り組みを早急に考え実践し、市民・事業者・行政が一体となった持続可能な循環型社会を目指すために以下の質問をします。

<増え続ける回収ペットボトルについて>

現行の容リ法では、自治体が収集・分別・保管を受け持ち、再商品化をメーカーに義務づけたもので、リサイクル費用の7 割が自治体負担となり、財政を圧迫しています。メーカーの負担は3 割に過ぎず、集めた物の6 割しかリサイクル義務はありません。これでは真剣に、ごみ量を発生源で減らす努力や、リターナブルを採用する動議づけになりません。
特に1996 年4 月、小型ペットボトルの販売自主規制が廃止され、リサイクルが使い捨ての免罪符となりアッという間に500mlのペットボトルが街にあふれました。
ペットボトルリサイクル推進協議会によると、2006 年国内ペットボトルの販売量は、約54 万4 千トン、500mlに換算すると206 億本、国民一人当たり二日に約一本消費した計算となり、今後も増加傾向にあります。2006 年の回収率は66.3%約36 万トン、その内リサイクルされた量は18万9 千トンにすぎません。問題は、リサイクルという美辞麗句で市民の労力と税金で集められた使用済みペットボトルが香港・中国などに輸出されているという現状です。
そこで、環境省はペットボトルの再使用(リユース)促進に向け、実証実験を9 月から実施することとしました。回収率や消費者の意識などを検証し、この実験結果を踏まえて、リユースの在り方について年内を目処に報告書をまとめるとしています。 ★国に先駆けてリユースびんやリユースペットボトルを進める中央市独自の施策は考えられないか。

★2002年度と2007年度のリサイクル品目および資源物の排出量比較についてお伺いします。ペットボトル・スチール缶・その他のプラスチック・牛乳パック・生ゴミの各排出量を教えて下さい。

<牛乳びんは素晴らしい>

地球白書では古紙1 トンから、新たに紙をほぼ1 トンつくることができ、古紙1 トンで木を20 本切らずにすみ、大気汚染75%・水質汚染35%を回避できると報告されています。新聞紙は新聞紙やダンボールなどに再生されますが、ペットボトルや缶は同じようにペットボトルや缶にはなりません。日本では奈良平安時代から紙はリサイクルされていたといいます。紙は昔からリサイクルの優等生であり、地域で循環できる数少ないグリーン購入商品です。
ここでまた問題なのは、ラミネート加工された牛乳パックです。そもそも紙は水には弱いので、繊維の長い丈夫な質のよい立木が使われている上に表面がビニール加工されています。特別な工場でないと、ビニールと紙に分離できません。
牛乳パック1kgのうち350gはビニール・インクなどの副産物です。牛乳パックは上質紙なので再生紙として使えば10 回は再生できますが、今は一回で終りのトイレットペーパーにしかなっていません。このようにラミネートされた紙のリサイクルは普通の古紙のように簡単ではありません。
温暖化防止・砂漠化などの観点から森林資源保全は緊急課題となっています。
★リユース社会の実現は、保育園・幼稚園を含めた学校給食や病院・公共施設内、イベントなどでまずはパックや缶ではないリユースびんを使っていくことだと思います。びん牛乳で飲む意味を子どもたちに教えるのは重要な環境教育だと思いますがいかがでしょうか。

生物資源利用を「中央市地域新エネルギービジョン策定」に位置づける

自然の力を使った自然へ返すリサイクルの方法は矛盾を生みません。豊富地区の汚泥や生ごみの堆肥化をより進め、長井市のレインボープランをモデルとした取り組みに広げていくこと。家庭の生ごみや剪定した樹木の枝、自治会の清掃日に出る草・家畜排泄物などの有機物をバイオマス資源として、発電や燃料・熱利用にしていく「中央市地域新エネルギービジョン策定」に位置づけてみたらどうでしょう。
★生ごみなども含めた地産地消で、地域循環システムを構築することができないか。
★家庭ごみの約4割が生ごみだと言われています。中央市の可燃物から生ごみを分別回収した場合のおよその割合と推定量をお聞きします。

スウェーデンの子どもたちは字を書くことを学ぶ前に自然循環についてやゴミの分別を学びます。4才から環境教育を受け、義務教育のカリキュラムにも含まれています。中学卒業までに数学や理科などの学科だけでなく「環境循環」を理解しなければなりません。そのような子どもたちがスウェーデンでは「地球にやさしい」ではなく「地球に正しい」と言い始めています。リサイクルが困難なプラスチックなどは、製造段階から検討が必要ですし、容リ法に発生抑制と拡大生産者責任を義務づけるよう改正していかなければなりません。中央市でできることは、市民に繰り返し使うという「もったいないの心」を広げていくことではないでしょうか。命あるものを再び輝かせるという、日本のもったいないは「心」の文化です。子どもたちのためにもったいないが、お得になる社会をぜひ復活させて、命あるものを大切にする田中市政をリユース社会で実現させて下さい。

平成20年6月一般質問

 
質問1  「生物多様性農業」の推進

 本年5月28日、「生物多様性基本法」が成立しました。この法は、これまでの日本になかった野生生物や生息環境、生態系全体のつながりを含めて包括的に保全する法律です。政策への市民参加やより強力な環境アセスメントの導入、自然保護にかかわる各法律の改正などの要項が盛り込まれ画期的な内容となっており、世界的にもこのような基本法を策定している国は少なく世界からも注目されています。特に、第13条では、都道府県及び市町村の「生物多様性地域戦略」を定めるよう努めることとしており、今後各地で地域の特性を踏まえた戦略策定の取り組みが広がるものと思われます。また、2010年に名古屋で開催が決定した第10回生物多様性条約締約国会議(CPO10)にも大きな弾みがつくものと期待されています。生物多様性基本法の成立は、保全のための計画が、実効性を約束された政策となり、県や市町村に広く地域に根差した取り組みへと展開されることが予想されますので中央市に於いては早急に生物多様性農業を重視した政策を実現して下さい。
 不適切な農薬・肥料の使用、経済性や効率性を優先した農地や水路の整備、埋め立てによる湿地や干潟の減少などにより、メダカ、ホタル、カエルの生息が危ぶまれています。身近な生き物の代名詞であるはずのメダカは、1999年に絶滅危惧種?類にリストアップされました。メダカのように日本中あまねくいた生き物が絶滅危惧種になったことは、非常に深刻です。水田や小川にあふれるほどいたメダカやフナ、カエルや水生昆虫がなぜ姿を消してしまったのか、大きな原因には水田と水路の形態の変化(圃場整備)があります。コンクリート水路や排水性を良くするために段差を作ったため、水路には草が生えない、流れは速い、魚は水路と田んぼの間で自由に行き来できない、といった条件下でメダカやトノサマガエルが暮らせなくなったわけです。田んぼを種の繁殖の場としている生き物たちの減少に拍車がかかり、わずかかに生き残った水辺の生き物たちも冬季に水がなくなる事でさらにダメージを受けています。
 2001年11月「やまなしメダカシンポジウム」が開催された旧田富町には、野生のメダカが生息しており、その保護に向けて提言がなされました。河川や農業水路に対して生態系保護の役割が注目され、生き物の生息に適した水路の形態や水管理のあり方、豊かな自然と共生する農業や地域のあり方が提言されました。そして、多種多様な生き物たちがくらせる環境は、人間にとっても大切なものであり、人と生き物が共存できる豊かな地域を後世の子どもたちに伝え、引き継ぐ責務を宣言しました。当時農水省も「生態系保全型水田整備推進事業」に乗り出していましたが、旧田富町では推進されずにいました。
 一方、神奈川県では、「里地里山の保全、再生および活用の促進に関する条例」が本年4月施行しました。この条例は、里地里山の多面的機能を発揮させ次世代に引き継いでいくため、多様な主体(土地所有者・県民・県・市町村など)が連携・協働して、保全・再生・活用を進めようというものであります。その取り組みを例として中央市に展開させることを提案いたします。中央市のメダカを、ホタルを後世に引き継ぐのは我々の責務です。

生物多様性農業の推進
★生態系保全型水田整備事業の導入により、「中央市のメダカ米」を生産する。
★里地里山の保全に向けて
★水の連続性確保と生態系の保全

生活史において、田んぼと溝、溝と水路、水路と池、池と川など生物たちが自由に移動することができる水の連続性があるか。
★環境教育・環境学習の強化となる「導入生物」としてメダカやホタルを利用しその価値を高める
★農薬散布の問題

2003年に改正された農薬取締法は、使用者への罰則が適用されるなど農薬生産現場への規制強化となりました。さらに2005年食品衛生法が改正され、農薬のポジティブリスト制(農薬残留が基準値以上を超えた農産物、食品の流通を禁止)の導入により食糧・農業に対する規制は強化されています。また、通学路や学校などの周辺での使用は特に配慮が必要であり、安易な除草剤使用を改めることが重要と考えます。

2. 『AED搭載式自販機普及について』 
<屋外施設(スポーツ施設、公園など)へのAED搭載 型自販機設置推進>
自販機を狙った盗難が発生しており防犯対策を考慮すること、自販機設置業者の理解協力も不可欠です。設置には一定の基準が必要と考えます。
★中央市の管理地における自販機設置の要綱について

3. 『多文化共生社会の進捗状況について』
<外国籍児童の就学保障や外国人に対する日本語教 育の充実>
★H.20年度外国人登録児童への就学案内状況
★不就学児童数の把握とその原因について
★日本語指導が必要な児童・生徒の学習や生活支援事業の必要性
★外国人集住都市会議への参加を含め、多文化共生への新たな取り組みは?

平成20年3月一般質問

平成20年3月定例議会 一般質問要旨

 
質問1  最後のセーフティーネットを保障する

 経済大国を誇り豊かなはずの日本社会の片隅で、忘れ去られ餓死していく人々が今、後を絶ちません。2006年4月以降わずか2ヶ月の間に、北九州市では母娘(49歳)、一人暮らしの男性(56歳)、老夫婦の餓死者とみられる事件が3件発生し、相次いで5人が遺体となって発見されました。1998年からは連続で中高年を中心に毎年3万人を超える人が自ら命を絶っており、このうち経済的理由による自殺者は2002年から8,000人前後です。(警視庁「平成17年中における自殺の概要資料」)
 2007年1月から12月の全国企業倒産状況は、前年6.3%増の14,000件以上となり、公共事業削減や建築基準法改正に伴う建築確認申請手続きの厳正化の影響による工事停滞、加えて原油価格高騰などから建設業倒産は3年ぶり4,000件(28.4%)を記録しました。生活困窮に陥り、高利の貸金業者から借入れをして多重債務に陥った人は200万人以上存在するといわれ、自己破産の申立数も、1990年には1万件程度だったのが、ここ数年20万件前後と急増しています。ホームレスの人々は政府発表でも25,000人を超え(2003年厚生労働省調査)実際には3万人を優に超えているといわれています。一切の貯蓄を持っていない世帯は80年代には5%ぐらい、90年代に10%前後となり、その後急増し2005年には23.8%になっています。国民健康保険の保険料の長期滞納が理由で保険証を使えない「無保険者」が2000年度の3倍以上、全国で30万世帯以上となっています。(2006年1月4日毎日新聞社記事)
 OECD(経済協力開発機構)によると、その国の平均的な世帯所得の半分しかない人の比率を示す「貧困率」は日本では15.3%(2000年)です。これは加盟国27カ国中第5位の高率であり、デンマーク・スウェーデンなど北欧諸国の3倍であり、しかも年々増加する傾向にあります。(OECDワーキングレポート22)
 今日の失業や不安定就労、低賃金労働の増大により格差や貧困が急速に拡大し、「健康で文化的な最低限の生活」を維持できない人々が急増しています。仕事、家族、住まいを次々と失い、これが世代を越えて固定化し、拡大再生産され社会から排除されるという「貧困の連鎖」が生じています。さまざまな社会保護制度や最後のセーフティーネットである生活保護制度から漏れ落ちる人のないよう田中市政の揚げる「命を大切にした政治」が、生活困窮者に向け全力を尽くした取り組みがなされるようお願いいたします。

○生活保護制度の適正かつ積極的な運用
全国の生活保護を受給中の世帯数は、約109万世帯(2007年6月厚生労働省発表)ですが、およそ600万人近くがこの制度から漏れているといわれています。日本の行政は、「捕捉率」(制度を利用し得る人のうち現に制度を利用できている人が占める割合)を含む貧困調査を行なっていないため正確な数値は不明ですが、20%から16%という研究者の発表があります。(駒村康平東洋大学教授や唐鎌直義専修大学教授)ドイツでは70%以上、イギリスでも80%を越える捕捉率があります。日本の捕捉率の低さ、適用制限の背景には、生活保護制度の運用のあり方の問題、とりわけ最初の相談段階での窓口規制が非常に厳しいという実態が報告されています。(全国一斉生活保護110番2006年6月〜8月日本弁護士連合会が実施)先に述べた北九州市での56歳の孤独死した男性は、2度にわたり役所を訪れ生活保護の受給を求めたにもかかわらず、親族がいることを理由に拒否され餓死するに至ったという経緯があります。悲惨な結果により世間の注目を集めましたが、これは決して極端な例外的なケースではありません。日弁連では、「水際作戦」と呼ばれる追い返しの実態を明らかにし、問題提起しています。
 中央市では、このような対応はないときいておりますが現況を教えて下さい。(相談件数、保護世帯数、保護率など)

○制度の周知徹底、広報・情報提供の必要性
「生活に困ったときの生活保護Q&A」などのリーフレットを作製し、広く情報を得られるようにする。

○一ヶ所で総合的に相談できる窓口の創設
生活保護と多重債務さらに就労支援、公的融資などについて相談できる市民総合窓口の体制づくり

○ネットワークの構築
弁護士会、司法書士会、消費生活センター、社会福祉協議会、児童相談所、日本司法支援センター、クレジット・サラ金被害者の会、高齢者・障害者・傷病者・DV被害者や外国人支援などの民間組織との協力関係を構築し相互に連携した生活再建を図る。

○ケースワーカーの充分な要員配置と研修制度
ケースワーカーとして経験を積むことを可能とする人事配置または増員。生活保護制度に関する基本的知識や専門性を習得するための継続的な研修制度の実施。

「あってはならない状態」や「不利な人々」の存在を社会が明確にし、その解決への道筋をつけていくことは、福祉国家や社会に対する人々の信頼を回復させることにつながるのではないでしょうか。
 私たちがどのような人生の選択肢を選ぼうと老い、病、死から逃れることはできません。弱者救済は翻って、私たち自身の生活を安定させることにもなり市民相互に連帯した助け合いの精神を生み、すべての人にとって生きやすい希望社会となります。生きていて良かった。生きることが嬉しい。中央市に生まれてよかったと思える政策を切望しています。

○福祉サービス向上について
社会福祉協議会は、地域福祉の中核的な団体として誰もが安心して暮せることができる福祉のまちづくりを推進することを使命とし活動しています。市にとって大変重要なパートナーでありますが、一方で地方分権の進展や市財政の悪化、また様々な福祉活動を行うNPO等の市民活動の進展の中で、社会福祉協議会への補助金や委託費等の見直しなどが予想されます。そのため社協自らの活動や事業を点検し、社会的意義、福祉サービス向上、事業経営や経営責任が取れる組織体制などが今後求められていくと考えられます。(全国社会福祉協議会の経営指針)

  1. 教育・福祉・保健拠点の運営について
  2. 福祉サービス第三者評価機関による評価の実施

平成19年12月一般質問

平成19年12月定例議会 一般質問要旨

 
質問1  多文化共生社会の実現について

H.17年末の山梨県における外国人登録者は16,639人(76カ国)で、県人口の約1.88%となっており2%近くを占めています。そこで本県では、今年4月に「やまなし多文化共生推進指針」を策定し外国人住民への支援を総合的に行うと共に、日本人住民と外国人住民が地域社会の構成員として共に生きていくための仕組みを作りました。コミュニケーション支援、生活支援、共生の地域づくりの三つの視点から現状と課題を整理し、今後進める必要ある取り組みの方向を示しました。このような指針が策定されたことは、外国人政策が一歩前進したという意味で評価できますが、具体的な予算措置など事業化には問題もあります。
中央市においての外国人登録者は、H.19年10月末2,292名(30カ国)で、市人口の約7.6%を占め13人に1人が外国人住民となっており県下でトップの状況です。特に多いのは、ブラジル国籍の人たちで、その数は1,623人外国人の70.8%になります。
本市では、窓口業務にポルトガル語通訳者を配置したり国際交流協会・山王自治会などの活動に多文化共生の試みがみられます。しかし、文化の違いから日常生活においてトラブルも起きています。

1. 不就学ゼロを目指す

文部科学省では、平成17年度から18年度にかけ、外国人の子どもの就学支援方策等について調査研究を行う事業の一環として、南米出身の日系人等のいわゆるニューカマーが集住する自治体を中心に、外国人の子どもの不就学の実態調査を委嘱しました。また「外国人の生活環境適応加速プログラム」を推進し、外国人に対する日本語教育の充実や外国人子弟の就学の促進など生活環境適応のための対策の充実を提言しています。
私たちは今、外国人と「共生」する社会で生きています。文化の違いから日常生活において摩擦はありますが、ますます増える外国人と一緒に築く社会においては、やがて大人になる子どもたちが「不就学」でいる事はとても大きな問題です。家族での定住化が進み、外国人が中央市を第二のふる里として選んでいます。日本人と外国人が共に安心して暮せる社会にしていく為に、外国人住民を生活者、地域住民として受け入れる視点が地域社会に求められています。中央市においては不就学実態、日本語指導が必要な児童生徒数の把握はされているでしょうか。可児市など先進地の成功例を踏襲し、中央市独自の多様性のある命を大切にした取り組みを始めてください。

  • 行政・民間団体・研究者の協働による「外国人の子どもの教育環境に関する実態調査」の実施と
       行政施策に反映できる基礎資料づくり
  • 外国籍の子どもの不就学者ゼロを目標とする、外国人の子ども達の就学保障を目指す。

    2.  外国人集住都市会議への参加

外国人が多く暮す地域では、外国人の子どもの就学、不就学の課題が深刻化しそんな中で2001年5月設立されました。この会議はニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人住民に係わる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取組んでいくことを目的としています。2007年度は浜松市、太田市、美濃加茂市、可児市、富士市、豊橋市など23都市が参加しています。今後、中央市はこの会議に参加する意向はありませんか。

3.  情報提供や窓口サービスなどソフト面のユニバーサルデザイン化

世界人口の1割に当たる6億5000万人が、何らかの障害を持って生きています。国連総会2006.12.13日で採択された「障害のある人の権利に関する条約」に、日本はまだ批准をしていませんが、県内には3,000人以上の聴覚障害者がいます。「障害者自立支援法」に基づき各市町村が実施する「コミュニケーション支援事業」がすでに始まっています。その中には、手話通訳者や要約筆記奉仕員派遣事業が含まれています。法律的な問題など難しい通訳には、専門の手話通訳者を派遣する必要がありますが、中央市社会福祉協議会は手話教室を実施しており、市内には手話ボランティアの会が2つあり積極的な活動をしています。
簡単な手話を学んだ職員を市民課窓口に配置するなどは費用負担が無くすぐに出来ると思います。また、防災無線は日本語による放送になっていますが、聴覚障害者には命に関わる情報が伝わりません。
すぐにでもFAX通信による防災緊急通信が必要と考えますがいかがでしょうか。手話通訳者派遣制度の効率的運用や独自の事業実施をする考えはありますか。

★庁内窓口に手話通訳者の配置
★手話通訳者や要約筆記奉仕員派遣事業の効率的運用
★聴覚障害者のための「防災緊急FAX通信」

<学校の施設問題について>

中央市の学校施設の現状を見たとき、教室や駐車スペースの不足、プレハブ利用、老朽化したプールなど問題が見受けられます。少子化対策が叫ばれている中で中央市は、子育て世帯が増加している傾向にあります。国は、21世紀教育新生プラン〜レインボープラン〜の中で、わかる授業で基礎学力の向上を図る、楽しく安心できる学習環境整備など7つの重点戦略を進めています。その内容は20人授業が可能な「新世代型学習空間」の整備や地域の主体性を活かした新しいタイプの学校設置促進、家庭や地域の教育力再生のための取り組みを上げています。市内の小中学校の現況について質問いたします。

★平成20年度の入学状況
★教室・特別教室の不足状況
★学校プール及び市営プールの使用状況

平成19年9月一般質問

平成19年9月定例議会 一般質問要旨

 
 
質問1  策定中の長期総合計画について

7月16日10時13分発生した中越沖地震は、柏崎市や刈羽村を中心に大きな被害があり現地では復興に向け不眠不休の努力がなされています。この地震で亡くなった方々への哀悼の意を表すと共に、被災者が一刻も早く普通の生活を取り戻す事を節に願うものです。友和会では、災害復興に惜しみない協力と援助を行うと共に、「明日はわが身」との思いからこの教訓を中央市の防災対策に活かすため現地に会員を派遣しました。
災害に強い町のあり方を考えるには、現場主義が重要であり現地の声を活かすことが大切です。柏崎市内では比較的早く復旧した電気に比べ、液状化による地下埋設の水道・ガス・下水道におおきな損害がありました。水道復旧は10日、下水道やガス(都市ガス)復旧には20日余を要しました。ライフラインがほぼ確保され食堂なども営業が再開された市内では、仮設住宅の建設が急ピッチで進められていました。市の人口は97,896人、33,473世帯の内住宅28,589棟が被害に合いました。仮設住宅入居要件となる半壊以上は3,083棟でした。その内訳は全壊が789棟、大規模半壊318棟、半壊1,976棟でした。仮設住宅の建設は、8月末までに1,182棟計画され、仮設住宅への入居申し込みは1,229世帯あり、入居に必要な市が発行する罹(り)災証明書が元でトラブルも出ています。
現在、日本で唯一予知の可能性があるとされている東海地震ですが、中央市はこの強化地域に指定され、防災対策が進められています。東海地震で想定される被害規模、被災者数に応じた応急対策の計画が重要です。中央市は、釜無川と笛吹川に挟まれた田富・玉穂地帯での液状化による被害が心配されます。水道は旧2町1村でそれぞれ違った給水方法が取られており、またガス供給では一部地域で都市ガスが使われているなど旧町村の違いが特徴的に見られます。そこで、中央市の災害時の応急復旧対策について7項目質問いたします。

 

  1. 想定規模東海地震で予想される中央市での被害規模と被災者数、また、それに応じた避難所、食料備蓄量と仮設住宅数をどのように想定していますか。
  2. 救援物資の配送システム
    阪神・淡路大震災以降、特に被災者へのきめ細かい物資配送システムが必要と言われています。避難所への需要にあった救援物資を届けるためには、その配送拠点、倉庫、配送システムの構築が必要になってきます。どのように計画されていますか。
  3. 防災協定
    応急時の災害復旧に当たっては、民間の専門業者などとの防災協定は重要です。現在の協定締結状況を示してください。
  4. ライフライン
    玉穂地区は甲府水道局の供給となっていますが、甲府市や甲府水道局との応急時の災害協定はどのようになっていますか。田富・豊富地区からの仮給水は可能でしょうか。柏崎市の都市ガス復旧には、ガス漏れ検査やガス管に入り込んだ地下水の排出に時間がかかったため、他のライフライン供給よりかなり遅れました。中央市での都市ガス利用状況、特に病院や公共施設での配管の地下埋設箇所の把握・確認をお願いします。旧田富リバーサイド地区の下水道は、民間会社の管理になっていますが、大規模災害時の対応に大きな不安と問題が予想されます。今後、市への移管を含めた中での対策が必要と思われます。
  5. 廃棄物
    災害現地では、増大するガレキやごみ焼却場の破損などからごみ処理が問題になります。避難所の仮設トイレのし尿処理とあわせて対策が必要です。中央市で計画されている防災拠点や避難所には耐震性の合併浄化槽の設置や雨水の活用などを考えたトイレ対策をする必要があると考えますがいかがでしょうか。
    また、焼却施設(中巨摩広域)の耐震性の確認や使用不可能な時の近隣施設との協定はどのようになっていますか。災害時のガレキなどの仮置き場の確保など含めてお示しください。
  6. 応急危険度判定と罹(り)災証明
    柏崎市では、応急危険度判定により一部損壊でも住む事が出来ない「危険(赤紙)」判定がされたのに仮設住宅に入居申込したが、入居できない451世帯から、苦情が起きました。入居条件に必要な罹災証明の発行は、半壊以上となっているため一部損壊で危険判定されたのに罹災証明が発行してもらえませんでした。そのため住民の苦情となりました。罹災証明は、被災者生活再建支援法の対象にも影響するため慎重な判定が必要です。
    中央市の応急危険度判定士の要員は充分ですか。また、被災地で行われる建物調査や判定にはどのようなものがあるのですか。罹災証明のための被害調査との違いも合わせてご説明ください。
  7. 災害救済派遣要員(専門スタッフ)   
    災害救援ボランティア活動の拠点運営には、中央市福祉協議会が重要な役割を担います。中央市は、災害対策本部を設置し、県及び市福祉協議会の災害救援ボランティア本部との連携した災害救済活動が必要です。そのためにも行政職員の中に現場で訓練・養成された専門スタッフが重要な役割をはたします。中央市及び福祉協議会では、これまでに災害救援活動への派遣実績がどの程度ありますか、派遣要員(専門スタッフ)の状況をご説明ください。

机上に頼らない実のある防災計画やマニュアルは、災害現場で働く行政職員、社会福祉協議会職員、ボランティアなどがつくり出せるのではないでしょうか。現場を経験した人、災害復旧した経験を積んだ人、被災者と関わりを持った人たちが、防災計画を生きたものにします。改めて、防災への市民意識を高め、市民一人一人が3日間の命をつなぎとめる最善の準備をし、中央市は備蓄するものや供給できるものを明確にすることが大切だと思います。市民総参加の防災対策を心がけていくことが、中越沖地震の何よりの教訓となります。
地震は止められませんが、人的被害を最小限にするための惜しまぬ努力を、田中市長が揚げる「命を大切にした政治」のあり方でお示しください。積極的な対応をお願いいたします。

平成19年6月一般質問

平成19年6月定例議会 一般質問要旨

 
質問1  策定中の長期総合計画について

中央市は、実り豊かな生活文化都市として新市将来構想を立案し、合併後の将来像を定めました。今後はその実現に向け長期総合計画を早期に策定し、自律した市を創造する具体的実施の段階にあります。田中市政誕生から1年2ヶ月が経過し、市政運営においては命を大切にした施策やパブリックコメント制度の導入など独自色は評価に値すると思います。さらに、真に市民の評価を得るためには長期総合計画の策定成果は重要であります。地域づくりの基である長期総合計画には、市民やNPOとの協働・商工業の経済活性化・企業の社会貢献・農業や環境問題など重要な要素を考慮することは不可欠であり言うまでもありません。現在、長期総合計画が策定中であり、策定にあたっては委員の公募、住民アンケートの実施など市民参加を実現しています。そこで、現在進められている長期総合計画について以下の点を構想の柱にする考えがあるか市長に質問いたします

1.  「ユニバーサルデザイン宣言都市」中央市として長期総合計画に位置づける。

地域間競争に遅れを取らず、認知度を増す施策として中央市の将来構想にも盛り込まれているユニバーサルデザイン(年齢、性別、身体、言語、国籍など人々が持つ特性や違いを越えて、全ての人が利用しやすいデザイン)化は、いわば差別のない地域づくりを推進し地域活性化を図る方法です。命を大切にした政策は定住人口を増やし、子育て世代や高齢者にとって住み良い環境を提供できます。
また、現在計画されているSC(ショッピングセンター)や誘致企業にその導入を要請するなど、地域企業や市民への協力・協働による展開も必要と考えます。
一方、JR東海がリニア実験線の延長や営業線(リニア中央エキスプレス)計画を発表し、将来、中央市周辺は大きく変わることが予想されます。首都圏からの人口移動や商圏を視野に入れた、市の顔としての東花輪駅周辺の整備や道路ネットワーク構想は、ユニバーサルデザインや脱モータリーゼイションを進め、通学路の安全性確保や弱者にとっても住み良い地域づくりを実現していく考えはありますか。

2. ICT(情報通信技術事業)…山梨大学と連携した生活習慣病改善プランを「癒しの里構想」につなげる。

国の進める「地域ICT利活用モデル構築事業」が全国29地区で認定され、中央市では生活習慣病予防について山梨大学医学部の協力を得ながら、ICTを活用し健康改善プログラムを実施する事業です。これにより、高齢化で増大する医療費を抑制し、財政の健全化に期待がかかるところです。ここで得られた実証データーを、中央市の特性を活かした地域活性化につなげていく必要があります。恵まれた中央市の医療・自然環境・農業(市民農園や援農)をひとつのセットとして捉え、既存の福祉拠点・温泉施設を活用した総合的な予防医療・プライマリーケア(初期医療。医師だけに頼るのではなく保健婦や薬剤師、ケースワーカも含めて地域や生活に密着した医療を実現すること。)を目指した「癒しの里構想」につなげ、地域活性化を図ることが重要だと考えます。  

  1. 地球温暖化防止宣言とエネルギー改革(自然エネルギー導入)を位置づける。

京都議定書(1997年COP3気候変動枠組み会議)の第1次約束期間が、来年よりスタートします。20世紀中の100年間で地球全体では0.6℃、日本では1℃、山梨県では2℃すでに上昇しています。甲府の年平均温度が15℃、宮崎県17.9℃(東京は16.9℃)ですが、甲府の平均気温が2.9℃上がると山梨県が宮崎県になる訳です。地球温暖化の影響はすでに身近に感じられ、特に農作物への影響や水環境の変化が案じられます。中央市の環境対策の要として自然エネルギー推進・「ストップ・THE・地球温暖化」を宣言し、循環型社会の先進都市とする考えはありますか。

平成19年3月議会報告
      平成19年3月定例議会 一般質問要旨
 
質問1「地域経営を進めるうえでの公会計の改革について」

総務事務次官より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」(H.18.8.31)の通達がなされた。内容は、1.総人件費改革、2.公共サービス改革、3.地方公会計改革、4.情報公開の徹底である。国から地方へ財源移譲が進む中、地方自治体の効率的な運営と評価手法が問われている。自治体破産が叫ばれている昨今、市民の関心も強く財政の健全化を願っている。そこで、中央市の「地域経営」を進めることの必要性を提案し、財務情報の開示や説明責任を果たすことが重要であると考える。中央市の取組みについて質問する。

1.  普通会計を企業会計的な考え方にしていく
    バランスシート作成。

2.  財務状況を公開する
    市民が資産・債務(借金)に関する内容をチェックできる体制をつくる。

3.   地域経営を進める為のマネージメントシステム導入
マネージメントシステム(PDCAサイクル=P:計画、 D:実行、 C:評価 、A:改善)のサイクルに自治体の事業を当てはめ、事業の評価と改善を速やかに行うことで行政サービス向上と地域活性化に繋げる。

4.   大規模事業(医大南部土地区画整理事業)におけるバランスシート作成から始める

中央市の最大事業である医大南部土地区画整理事業は、旧玉穂町の事業として進められ93億円の巨費を投じ、敷地面積49.4ha大規模な事業である。この成否は、将来の中央市の行く末を大きく左右する。そこで、先の1.2.3.について、この事業から始める考えは?

5.  資金調達方法について
中央市の財政基盤を固める上での将来的資金調達方法について、特定の事業について市民・市場から広く公募する「公募債」などの発行を検討する考えはないか。

質問2地域安心・安全を守る活動について

防災や防犯に幅広く対応する地域の仕組み(地域拠点・ネットワークづくり)が重要である。

1.  空き地や荒れ地(耕作放棄)を利用した、ミニ防災機 能をもった公園づくりを地域の参画で進める。

2.  小学校区単位で地域の安心・安全活動の拠点整備について。

3.  商業地や子どもの利用度の多い所など犯罪発生度の高い場所への交番設置について。

4.   防災・防犯を担当する職員の適正配置。

質問3本気で守ろういのちと子ども

子どもは地域の宝、いじめのない安心して子育て出来る地域をつくる必要がある。

  1. 学校を開いて、生涯学習や市民活動に活用したコミュニティルームの開設。
  2. 地域に子どもの「居場所」をつくる。

地域の参画とネットワークを強化した、放課後子どもプランを展開する為、1.2.の視点から市長の考えを。
地方分権の時代、教育における地域の独自性が求められている。 「本気で守ろう!いのちと子ども」という市民の願いに関し、教育長に問う。

  1. 地産地消の給食と食育を進めることで、いじめや非行を防ぎ学力向上につなげた
    という実例がある。1.について、中央市の現況と今後の姿勢について
質問4
旧玉穂町時代、区画整理内のスーパー街区(特定の商業施設)予定地内に土地開発基金を使い、公用地をわざわざ商業施設予定地内に取得したと聞いている。この基金の使用目的・価格が適正であったか。また、財政的には損失がなかった のか、市民への説明責任が生じると思われる。市長の見解は?