リバーサイド下水道について 大きな前進が始まった!

 富士観光開発(株)によるリバー下水道の管理費月額3,000円徴収の件については、現在白紙撤回となっています。平成21年5月、リバー第1・2・3自治会と地元議員で料金徴収の停止を要求して以降、料金徴収はすべての世帯で行われていません。平成21年11月24日第1回「中央市田富よし原処理センター特別審議会」がスタートし、今までに4回の審議会が開催され、移管に向けての議論がなされています。
 リバー下水道問題を解決するポイントは、現在の下水管渠を中央市に移管する事です。民間企業が管理している下水管渠は、災害などで壊れたとき公共で復旧することができません、そのため市への移管が必要であり、移管の条件を整備していくことが最重要課題となります。平成22年10月21日の第4回審議会において中央市より3企業(富士観光開発・山梨県流通センター・山梨県トラックターミナル)が所管している下水管渠を中央市に移管する為の理由と今後の方針ついて諮問を受けました。移管を前提に中央市から正式に諮問されたことは、この問題が解決に向うとても大きな一歩です。また、審議会が移管を承認し答申した場合、下記事項について協議が継続して進められます。
 協議事項
 1.移管時期
 2.不明水問題  
  1) 現状管渠の状況把握と取りまとめ(費用負担割合)
  2) 管渠状態から更生、修繕の範囲の決定(費用負担割合)
 3.移管問題 
  1) よし原処理区域におけるセンター継続・公共への接続の判断
  2) 企業負担金から使用料への転換による金額設定・徴収体制の確立     (条件設定・システム構築等)
  3) 公共接続時の受益者負担金の取り扱い

 審議会の会長は名執が務めていますが、委員中数名の議員任期が来年2月19日までとなるため、それまでに中央市への答申を行う予定で取り組んでいます。審議内容はその都度、委員である各自治会長に議事録を送付していますので所属する自治会で確認できます。
 リバーサイドの下水道問題は旧田富町時代からの懸案であり、また、30年以上経過した下水管渠は耐震化や老朽化の問題を抱えており早急な対策が必要です。リバー下水道問題を解決することは、中央市にとっても市民の安全で安心な生活環境を守るための大切な政策課題の一つです。この問題が浮上して以来、初めて解決に向けここまで踏み込んで道筋をつけることができました。「大きな前進が始まったのだ。注視していてください。」と皆様にご報告させていただきます。

  2010.11.23 文責 名執 義高

 

新潟県中越沖地震報告2009.6.1

 ことの発端は平成20 年9 月、富士観光開発株式会社(以下富士観)より通知が出され、甲府リバーサイドタウン(以下リバー)内の下水道管(富士観所有)の修理費用と維持管理費用を目的に、使用者である住民に毎月3,000 円の負担が求められたことです。リバーの下水は、昭和52 年より旧田富町よし原処理センターで処理され、現在まで処理センターの維持管理費は、市が2分の1、受益者となる3 企業が2 分の1 を負担してきました。総額4298万円で、3 企業の負担は2063万円となっており、負担率は富士観43%、山梨流通センター40%、山梨県トラックターミナル13%、(負担率調整差額4%は市)となっています。ちなみに富士観分は924万円でリバーの下水処理費用に相当します。

 私のところにも維持管理費徴収の通知に対し住民からの問い合わせが多く、上記の問題について市の見解を求めるため、私はリバーの3 自治会、市建設部、富士観による会議の場を設定し、平成20 年11 月25 日玉穂庁舎にて話し合いを行いました。なぜ今、料金徴収を行うのか? 維持管理費3,000 円は妥当か? 30 年以上なぜ市に移管されないのか? 市に移管されるのはいつか? 大規模地震が発生した場合復旧費用はどうなるか?等意見が出されました。
 市としては、富士観と住民の料金問題については、民間の問題なので答えられないということでしたが、移管問題についての経緯と今後の方針は、市とも確認しました。この席上、富士観に対して口頭で以下を要望しました。
 

 この時からの約束である説明会が開催されず、その後連絡がなく、3 月の自治会引き継ぎ時期を迎えることとなり、再度リバー3自治会合同で会合を設定しました。


         平成21 年3 月1 日開催 要望事項

  1. 早期に住民説明会(4 月頃)を開催すること。
  2. 下水管管理委託契約書の取り交わしは、説明会が開催されるまで中断すること。
  3. 料金徴収に関しては説明会が開催され、諸問題が解決されるまで延期すること。
  4. 自治会の総会までに富士観としての意向を自治会に伝えること。
  5. すでに管理委託契約を締結した人には富士観より説明すること。

 しかし、富士観より4 月30 日(4 月27 日付け)に配達された「下水維持管理費用に関するご説明とお願い」の文に誤解を招く記載があり、急遽、訂正を求める抗議文をつくり、5 月2 日に提出しました。特に問題だと思ったのは、あたかも3月の会議に出席した私たちが費用徴収に承諾したと取れるような記載です。これは、3 月1 日の要望事項を踏まえて、すでに自治会総会で報告済みの自治会長の立場をおとしめることになり、これまで努力した前自治会長への誠意にかけます。私自身も住民と富士観との間に立ち、交渉してきたからこそ怒りを覚え、すばやく行動し抗議文を作りました。今まで富士観の幹部職員と約束してきたことを本社経営陣が否定するのであれば、経営陣との話し合いを求める必要があると、抗議時に付け加えて要求しました。

 5 月30 日、富士観より抗議文に対する説明会が開かれ、訂正と謝罪は文書として要求していましたが、口頭のみの回答でした。今回は不動産部の取締役が出席し、説明会については言及もなく(あくまで説明会は開催する気持ちがない)、この下水維持管理費用問題の再考をした上で回答をしたいとのことでした。「何を恐れて住民説明会を開催しないのか?とにかく逃げてばかりいないで、企業の説明責任を果たし、早急に説明会を開催して下さい。」「できないなら再考ではなく、リバー下水道管理委託契約を白紙に戻して下さい。」と要求しました。
 私は、この問題は災害復旧時に対応するため、できるだけ早く市に下水道管を移管することが大切だと考えています。市へ移管する事で公平な費用負担が可能となり、老朽化した下水道を計画的に整備していくことができます。住民生活の基盤に関わる重要なこの問題は、富士観が住民説明会を開催し、その上で住民と共にリバーの下水道の将来的ビジョンを明確にすることが大事な課題であると考えます。

 

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