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・考えよう!保育の民営化問題

 

考えよう!保育園の民営化問題

 保育は、子どもたちが人生の最初に受ける社会保障だといわれています。ところが、2000年からの「規制緩和」により、株式会社でも保育園を運営することが可能となりました。(2000年3月30日、厚生省通知)これにより、公立保育園民営化の嵐が吹き荒れ、全国で問題になっています。民営化の現場では、ある日を境に突然先生が入れ替わったため混乱し、子どものけがや事故、登園拒否や転園、脱走、発達退行などの問題が多発しています。また、十分な引き継ぎ期間をとらず、親の理解を得ずに進めているとして、各地で民営化の是非を問う訴訟が起きています。
 中央市では、「中央市公立保育所民営化検討委員会」が設置され、第二回の検討委員会が2月に終了した所だそうですが、その方向性、報告などはまだなされていません。保育における利潤追求が保育の質の低下をもたらすのではないかと懸念されています。中央市でも国が押し進める経済効率優先の保育行政を行うのか、一人ひとりの子どもの発育を尊重した「まごころ保育」を行っていくのか、その姿勢が問われています。一般的に行政は民営化の理由として、延長保育に代表される多様な保育ニーズ(=保育サービス)の実現、財政難、待機児の解消の3つを掲げます。大切なのは、子どもたちへの最善の利益が優先されることと、公立・私立を問わず保育の質の向上を目指すことです。
 行政は、一時保育や夜間保育などの要望を的確に把握している必要がありますが、これらの需要については新たな保育サービスとしてきちんとした職員体制が整った環境で受け入れることが重要です。多様な保育ニーズは多くの場合、保護者にとってのニーズであり、必ずしも子どもにとってのニーズではないのです。「保育の質」は「保育サービス」という言葉と混同し、同じ意味で使われていることがありますが、保護者が望んでいる保育の質は、その場しのぎの一時的な託児室的サービスではありません。子どもの「生活の質」を守ることが保育の質を保障するということです。園庭で安心して元気いっぱい砂場遊びや外遊びができ、雨の日には明るい保育室で先生と歌ったりお遊戯したり、お散歩しながら五感を通して生き物と触れたり、母親のお迎えを満ちたりた気持ちで待つといった園生活ができることではないでしょうか。
 世界の保育・子育ては、OECD報告書で示されている「Starting Strong」(人生のはじめを力強く)という流れになっています。保育を公的責任でより充実していこうという方向です。民営化の前に、中央市の職員である保育士は子どもたちや保護者が本当に必要としている支援を提供し、高い専門性で地域の子育て支援に関わり、児童福祉のネットワークに努めていかなければなりません。保育園は、子どもが親以外に他者の愛を知る初めての社会的な場所です。子どもたちの輝く笑顔が消されることのないよう、この問題をしっかり考えていきましょう。3月議会で「保育行政の民営化問題」を質問します。ぜひ傍聴をお願い致します。
          

 近年、短時間に100ミリを超えるような局地的集中豪雨が多発しています。特に今年の夏はゲリラ豪雨と名前までつき大きな被害をもたらしました。今後気候変動の影響により、異常豪雨と大渇水が起きるのではないかと多くの人が危惧しています。このような自然災害に対する対策や新たな水の危機管理が今こそ求められています。アスファルトに覆われコンクリート化した都市部では、水はわずかしか地面にしみこまず雨が凶器と化し、下水道の限界を超えるような大雨は都市型洪水や河川への流出量の増大をひき起します。
 1984年に完成した両国の国技館は、1,000トンの容量の雨水タンクを設置し相撲興行時に必要な水の70%を理論上賄える雨水利用施設の先駆けとなりました。新国技館は、下町墨田区の自前の水源地としてシンボル的役割を果たしてきました。このことが引き金となり、各地で雨水利用システムの導入が始まりました。’87年、小金井市では新築の家に雨水浸透マスを設置させる条例を作りました。墨田区では政策として、500平方メートル以上の土地を開発する場合は雨水タンクを設置することが義務付けられ、助成金制度も充実しています。また沖縄県では「総合雨水対策」を進め、河川改修だけでは十分な雨水対策を講じることができないとし、関係各課が相互に連携し総合的な雨水対策を行うことにより、浸水被害の軽減や、流域の良好な水循環を確保し、ヒートアイランド現象の緩和、地下水の保全に取り組んでいます。三宅島では、大噴火で1カ月間ライフラインが寸断された時も、昔から当たり前に雨水利用をしていたお陰で助かったという報告があります。三宅島では水道が引かれた今でも、どの家にも屋根に降った雨を雨どいで引き込んで溜める「井戸」(雨水貯留槽)があって、飲み水などにも利用しているそうで、役所や学校、保健所にまでこの井戸があるそうです。このように雨水タンクや井戸は、災害時のライフラインが寸断された時のそれに替わる「ライフポイント」にもなります。まちのあちこちに雨水タンクを設置することは、自前の水源を持つことができると同時に水源の自律を図ります。
 たくさんの自治体の雨水利用政策は、「雨水法」制定も視野に国を動かしています。今、世界は資源として雨水に注目しています。雨水の排除から貯留浸透、利用による流出抑制へと転換が図られています。 雨水は、大地と空を循環しながら命と営み、文化を育んできた「天水」です。雨と仲良くする暮らしは、水を大切にする心を芽生えさせます。水害で苦しんだまちに住む私たちだからこそできるたくさんのことが、まだまだ課題として残されているような気がしています。

雨と雫

 会議やイベントあらゆる場で出されるPETボトル茶。私はこれを断り続けるのにとても苦労しています。飲みたくなくても水筒持参でなければなかなか理由を説明しきれないからです。PETボトルは今や、国民が2日に1本消費しています。2006年は、500?に換算すると206億本にもなります。ところが回収PET約36万tのうち半分はリサイクルされずに香港や中国へ輸出されているのが現状です。どうしてこんなことが起きてしまうのでしょう?
 500?の小型PETボトルは '95年まではありませんでしたが、リサイクルが免罪符となり容器包装リサイクル法が公布されてから販売が急拡大され街中にあふれました。それは牛乳パックや缶ジュースのたどった道でもあります。容リ法では一番費用のかかる収集・分別・運搬・保管の7割を自治体が負担し、メーカーには再商品化費用の3割を義務づけています。これでは2日に1本消費しているPETボトルを集めてリサイクルすればするほど自治体の財政は圧迫してしまいます。昔のようにリユース(再使用)ビンにデポジット(預り金)を上乗せしたり、新たに課徴金制度を規定すれば、経済の中で自然に循環していきます。缶やPET、牛乳パックは税金で処理して、リユースビンだけは何もないでは企業は後始末をしないでいい使い捨ての容器を使い続け、自治体のリサイクル費用は増大するばかりです。
 「リサイクルは資源のムダ使い。PETボトルはリサイクルより燃やして発電が正しい。」とまで主張する学者も現れています。コスト面だけを考えるなら正しいでしょう。それほどプラスチックのリサイクルはコストもかかり難しいのです。それでは私たちは、なぜリサイクルをするのでしょう?命のため、幸せのためのリサイクルです。いのちの循環の輪に変えていかなければなりません。
 容リ法より上位にある2000年に成立した循環型社会形成推進基本法では、第一に発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)、熱回収、最後に適正処分という優先順位で取り組むよう基本原則を示しています。私たちが「使い捨てはいやだ」「ビールや牛乳をビンで飲みたい」「リユースPETボトルを作って!」と声をあげていけば、国や企業を動かし社会を変えていけるはずです。きっとこの仕組は復活させられるに違いないのです。昔、ラムネの瓶で子どもたちが小遣いを稼げたように、私たちの子どもにも「もったいない」がお得になる社会で暮らして欲しいのです。その時、はじめて一歩進んだリユース社会が実現します。これが私のもったいない心を大切にしたいPETを飲まない長いわけなのです。

Rマークのついたリターナブルびん。生協ではほとんどのビンがRびん  としてくり返し使われています。   @酢・みりん・ソース   A佃煮・混ぜごはんの素   Bジャム・ケチャップ   Cジュース・醤油 日本ガラスびん協会が規格統一Rびんと認定 したびんにつけられるRマーク。多くの団体がリターナブルびんとして使用している。

日本ガラスびん協会のページはこちら

 

水田近代化で姿消す

「情報社会」や「格差社会」、私たちは何気なくこの言葉を気軽に使うようになりました。よくよく考えてみますと情報化された社会は多くの人がこれを認め恩恵に与っています。ところが格差社会はどうでしょう。格差があって何が悪いと考える人、格差は是正されるべきだと思う人、色々です。今、あまりにも格差が至る所にありすぎ、教育格差、雇用格差、地域格差、所得格差…等々数えあげたらきりがなくさまざまに使われてきたため、「格差拡大」に私たち自身がすっかり慣れっこになってしまいました。一方で、格差によって社会的な所得の再分配が得られず、固定化された「貧困」から這いあがれない人がいるとしたら「格差社会」は「あってはならない状態」であると社会が価値判断をし、社会や政治に解決を迫っていくべきだと私は考えます。ですから「情報社会」とは別の時限で語られなければなりません。
 同じようにフリーター、ニート、ワーキング・プア、ネットカフェ難民、プレカリアートという若者を指すカタカナ語が次々と生まれています。これらは、低所得で労働し、働いても働いてもなお貧しく最低生活水準さえも届かず、働けない、もはや自分を守るため働かないという賢い選択をし、家や居場所を失い、ネットカフェで難民のように寝泊りする状態が続く「不安定さを強いられた若者たち」と言い換えることができます。ワーキング・プアブームは事の本質をソフトにし、わかりづらくしています。若者の生きづらさは実際、社会現象として表われています。不安定さが心を病ませ、30代では’05年、自殺率が過去最高となり、20代でも死因のトップはずっと自殺が独占しています。世間に放り出された時代が悪かったでは済まされない「貧困」と生きづらさが若者に襲いかかっています。新自由主義と規制緩和、小さな政府と改革がもたらしたものは何だったのでしょうか。物やお金、利益ばかりを優先させる社会では生きづらいのが当り前です。大人社会はこれを自己責任論にすり替え、命綱も安全ネットもないまま、若者に自立とチャレンジを迫っています。
 日本社会の所得分配は、分厚い中間層のいるひし形社会から、真ん中のくぼんだ砂時計型社会になっていくと言われています。これまで芸術や文化に対する貧困はあっても、日本には「貧困」はないものとされふたをしてきました。「貧困」とは単にお金がないというだけでなく、困った時に助けてもらえる人もなく、教育や企業の助けもなく、公的福祉からも排除され、その結果自信を失いダメ人間だと思い込む自分自身からの排除が重なり、全体として「溜め」のない状態をいうのだそうです。
 崖っぷちの若者が今、「生きさせろ!」と「生存権」を求めて声をあげ始めています。あなたのせいじゃない。「貧困」は個人を責めません。社会のあり方や政治が問われているのです。
 「生まれてきてよかった」「生きていてよかった」と心から感謝でき、未来に自分の可能性を信じ希望を持てる社会にしたいのです。「貧困」があるのなら、私は自らの責任において対処しなければなりません。

 

国際結婚の割合、日本では何組に1組だと思いますか?山梨県は、全国で2番目に国際結婚のカップルが多い県です。 (2005年度・15組に1組) 特に中央市は外国人集住地域であり、 外国人登録者数は2,300名近くあります。対人口比率では県下トップであり、本市人口約3万人のうちの7%、13人に1人が外国人住民という現状です。(県比率は1.88%)その滞在形態は、単身での短期滞在から家族での長期間居住へと移行が進んでおり、外国人住民を生活者、地域住民として受け入れる視点が地域社会に求められています。山梨県でも今年4月に「やまなし多文化共生推進指針」を策定し、コミュニケーション支援・生活支援・共生の地域づくりの3つの分野での現状と課題を明確にし、今後の取組みの方向性が示されました。しかしながら集住地域(中央市・昭和町)への具体的な指導や支援、予算的措置がみえてこないという問題があります。
 また、外国人の子どもを就学義務という観点からみますと、文部科学省の基本的対応は「一般に外国人は教育の義務は課せられていません。このことは、我が国でも、憲法第26条の規定から明らかであり、就学義務を負うのは日本国民であって、日本国内に住居を有する外国人はこの義務を負うものではありません」(文部科学省監修「就学事務ハンドブック」より)つまり実際には日本の公教育では、外国人の子どもの就学を「恩恵的」な形でしか許可しておらず、親あるいは保護者が手続きをしない限り、その子どもは公教育を受けることができず不就学の状態におかれ、国際基準の義務的な初等教育の教育機会が均等に保障されていません。
 一方で、国に先駆けて全国で初めて外国人の家族への全戸訪問調査を実施した岐阜県可児市のような行政、民間団体、研究者が連携し協働した事業の先進的な取組みもあります。可児市長は「外国籍の子どもの不就学ゼロ」を目標に掲げ、この調査結果を基に子ども達の就学保障をめざした具体的な事業を2005年度より実施しています。

  • 外国人児童生徒の初期指導の場としての「ばら教室KANI」を市費単独事業として開室
  • 外国人児童生徒コーディネーターの雇用
  • 外国人登録担当窓口での就学案内と庁内の課を横断した取組み(市民課・まちづくり推進課・学校教育課などが連携)
  • 学校配布資料の多言語化
  • 可児市国際交流協会と教育委員会等が作成した多言語による進路・進学ガイドブック。多言語対応の進路・進学相談会の開催
  • 外国人生徒のための奨学金制度基金の設立

など、外国人の子どもの教育環境をサポートするさまざまな活動が行われています。可児市のこのような取組みは、全国の自治体から視察を受け、マスコミが何度も取り上げています。多文化共生時代は日本でも始まっています。日本人と外国人が共に中央市の市民として安心して暮らせる社会を実現するためには、まず教育の場から実践すべきだと私は考えています。「憎しみは知らないから生まれる」「多様性が憎しみをなくす」と先のビデオで多民族社会のバークレー市民が語っていました。

多文化共生の時代です

中央市広報平成18年(2006)12月NO.10によると、中央市の犯罪発生率(人口千人当たりの犯罪発生件数)は9.86件で、県内では28市町村中5番目に発生率が高い市になっているそうです。また、「ひったくりなどは、主にショッピングセンターやキャッシュコーナーに、徒歩や自転車で出かけた人の帰り道をねらうことが多いようです。近隣市町では発生しているので、次は中央市内がねらわれるかもしれません。大型店や金融機関へ出かけるときは十分に注意してください。」と中央市を管轄する南甲府警察署の生活安全課では呼びかけています。
 リバーサイド地区自治会連絡会では、平成10年(1998)12月12日付けで旧田富町長宛に、リバーサイド地区「豊かで安全な住環境整備」に関する要望書を3自治会長名で提出しています。要望項目は3点ですが、2項目目を転記します。

2.リバーサイドタウン周辺の安全確保について
本年、オギノリバーサイド店の増床やアピタ田富店新築により周辺交通量は増加している。
 ・交番派出所の設置
 ・リバーサイド地区安協組織の確立
 ・キトー南側道路の防犯灯設置
 ・スクールゾーンの通行規制

 要望書提出から8年が経過していますが、中央市犯罪、交通事故マップにもあるように、この地域は不審者・犯罪発生件数がオギノ・アピタ周辺で多く、田富北小学校PTA、ローカルミーティングにおいても不安の声があがっています。6月の定例議会では再度、「地域安心・安全を守る活動について」質問をより深め交番設置に向け、中央市や南甲府警察署へみなさんの意見をお聴きしながら働きかけていきます。